働き手が不足している産業分野において、外国人労働者は貴重な労働力です。そのため、これまでの在留資格「技能実習」「技能」では、従事できなかった産業分野や業務でも外国人労働者が働けるように、「特定技能」という在留資格が創設されました。この特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。必要な条件やスキルの違いや、「技能実習」や「技能」との違いも解説します。
そもそも特定技能とは
従来の技能実習では、単純労働が禁止されていたため、外国人労働者を受け入れることができない産業分野がありました。しかし、人手不足を解消するために、2019年から単純労働の業務も含めた「特定技能」が創設され、14の産業分野においてある程度の専門の技能を持った外国人の労働が可能になりました。
2023.10.06
【2023年10月最新】特定技能12の職種を比較・まとめ
日本の労働者不足を解決する可能性を持つ「特定技能」を知っていますか？本記事では全部で12分野ある特定技能の職種をそれぞれの特徴や従事することができる業務内容、現在の利用状況なども含めてまとめています。特定技能の職種全12酒類について詳しく知りたい方向けに解説していきます。 特定技能とは ...
「【行政書士監修】特定技能とは？受け入れの際の注意点まで詳しく解説！」は、特定技能の制度や外国人採用を検討している企業向けの資料です。受け入れ可能業種の一覧、特定技能の外国人を受け入れる際の流れと義務、在留資格の取得方法を詳しく解説しています。最新の特定技能制度について知りたい方に最適です。ぜひダウンロードしてください。
特定技能の創設により「即戦力の人材」を確保できるようになりました。また、特定技能と一言に言っても、1号と2号の2種類存在します。
- 1号：特定の産業分野において、その産業分野で働くのに必要な「ある程度の知識や経験」を持つ在留資格
- 2号：特定の産業分野において、その産業分野で働くために「熟練した技能」が必要な仕事をすることができる在留資格
特定技能1号と2号の違い
特定技能1号と特定技能2号では適用される条件に違いがあります。対象の産業分野に従事するために必要なスキルを持っている外国人を雇用することになりますので、各分野で従事可能な業務を確認しておく必要があります。
適用される産業分野
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省など、各省庁が担当する特定技能の分野は以下の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 建設
- 素形材/産業機械/電気電子情報関連製造業
- 造船/舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能2号になることで、専門性がさらに高まります。
- 建設：左官、内装の仕上げ、土木などの業務
- 造船/船用工業：溶接、鉄工、電気機器の組み立てなどの業務
2023.10.06
特定技能「介護」とは？知っておくべき在留資格「介護」との違いについても詳しく解説！
本記事では、特定技能「介護」について詳しく解説します。2019年に施行されて以降、取得者数が増え続けている特定技能「介護」とはどのような在留資格なのでしょうか？特定技能「介護」を受け入れるための条件や業務内容から、受け入れるメリット・デメリットまで解説します。また、受け入れ方法やその他の介護系統の...
2022.12.14
特定技能「飲食料品製造業」における外国人雇用のメリットや業務区分、注意点について解説
人材不足の解決策として、外国人労働者の受け入れを検討している方もおられるかもしれません。飲食料品製造業において、特定技能の新たな制度が導入され、これにより外国人労働者の受け入れが以前よりもスムーズになりました。しかし、具体的な手続きや条件はどのようなものなのか、それを詳しく解説いたします。飲食料品...
2022.12.19
特定技能「ビルクリーニング」で外国人を雇用する方法！仕事内容や試験についても解説
人手不足が深刻化するビルクリーニング・清掃業界において、労働力確保のため特定技能という新たな選択をする現場が増加傾向にあります。特定技能には1号と2号の2種類あり、ビルクリーニング業は特定技能1号として認定され、専門的な技術を身に付けた外国人はビルクリーニングにおける即戦力として期待できる人材です...
2022.12.15
特定技能「造船・舶用工業」の受け入れ要件や業務内容、試験について徹底解説
特定技能「造船・舶用工業」で外国人を採用したいと考えていませんか。造船・舶用工業で特定技能外国人を雇用したくても、本当に受け入れられるのか悩んでいる方が多いことでしょう。ここでは、特定技能「造船・舶用工業」の受け入れ要件などについて詳しく紹介します。特定技能外国人の受け入れを検討している担当者様は...
2022.12.15
特定技能2号「造船・舶用工業」とは？1号の違いと雇用する際の注意点について解説！
2019年4月に出入国管理法(入管法)が改正され、特定技能の制度が導入されました。これにより「造船・舶用工業」分野でも、特定技能外国人を採用することが可能になり、労働力不足の解消に繋がるものとして期待されています。そこで、「造船・舶用工業」分野で特定技能外国人を雇用するために知っておきたい知識と注...
2022.12.15
特定技能「産業機械製造業」とは？外国人採用に必要なポイントや注意点を解説
特定技能「産業機械製造業」は、日本の新しい在留資格の一つで、製造業分野で外国人技術者の受け入れを促進するために導入されました。この分野では、2023年までに7万5000人もの人手不足が予想されており、特に金属プレス工やプラスチック製品製造工の求人倍率が高く、深刻な人手不足が存在しています。 ...
2022.12.14
特定技能「外食業」での外国人の受け入れ条件や雇用まで徹底解説
新設された「特定技能」制度は、日本企業の人手不足を補うことが目的です。14分野を対象にしており、その1つが外食業です。「特定技能」を取得した外国人を受け入れるためには、企業は4つの基準を満たす必要があり、3つの義務を果たさなければいけません。この記事では、外食業で「特定技能」を受け入れる際の条件や...
2022.12.19
特定技能「漁業（養殖業）」とは？業務区分や要件、人数枠、試験など徹底解説！
日本の漁業における人手不足は深刻な課題となっています。労働条件の過酷さや地方の過疎化、少子高齢化などがその背景にあります。このような状況を受け、2019年に導入された特定技能「漁業（養殖業）」制度は、外国人労働者の受け入れを通じて人手不足を解消しようとする取り組みです。 この記事では、特定技...
2022.12.15
特定技能「建設」とは？業務区分や要件、人数枠、試験など徹底解説！
建設業界における技能継承と人材確保の重要性が高まる中、特定技能「建設」が注目を集めています。日本の建設分野での人手不足を解消し、技術の継承と業界の持続可能性を確保するために導入されたこの制度は、外国人労働者に対して新たな働き口を提供しています。 この記事では、特定技能「建設」の業務区分や取得...
2022.12.15
特定技能「航空業」を持つ外国人を受け入れる方法や準備すべきこと
高齢化が進み様々な分野で人材不足が問題になっている日本において、外国人労働者は必要不可欠な存在になっています。なかなか人材の確保ができず、外国人採用を検討している企業も多いのではないでしょうか。外国人を雇用する時に重要になるのが特定技能に関してです。今回は特定技能「航空業」とな何なのか、外国人を受...
2022.12.15
特定技能「自動車整備業」とは？業務内容や採用方法、注意点をわかりやすく簡単に紹介
自動車整備業は人材不足が問題になっているため、人材の確保に頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。人材不足が深刻化している日本において、注目を集めているのが外国人労働者です。外国人を積極的に雇用する企業が増えていますが、受け入れる際には特定技能に関して理解しておく必要があります。今回は特定...
外国人労働者を受け入れる時に気にしなければならないのが、在留資格に関することです。在留資格には様々な種類がありますが、人材不足の解消に期待されているのが特定技能です。特定技能のことをしっかり理解しておけば、スムーズに外国人労働者を受け入れられるようになります。今回は特定技能「電気・電子情報関連産業...
2022.12.13
特定技能「農業」とは？業務区分や要件、人数枠、試験など徹底解説！
特定技能「農業」における外国人労働者の需要が増加する中、日本の農業業界が直面する人手不足の問題は深刻化しています。高齢化や後継者不足などの要因により、農業分野における労働力の確保が急務となっています。そこで、2019年に導入された特定技能制度は、外国人労働者を活用してこの課題に対処する新たな試みと...
2022.12.14
「ビルクリーニング」で外国人技能実習生の受け入れ！仕事内容や試験についても解説
外国人を雇用する際に必要となる在留資格ですが、ビルクリーニング業界では、技能実習あるいは特定技能を活用することができます。 この記事では、ビルクリーニング技能実習の現状と、技能実習1号および2号の仕事内容について詳しく解説します。さらに、外国人材を受け入れる方法と、ビルクリーニング業界で外国...
在留期間の違い
特定技能1号：4ヶ月か6ヶ月か1年ごとに更新をする必要があり上限は5年となります。
特定技能2号：6ヶ月か1年か3年ごとに更新する必要はありますが、在留期間に上限は設けられていません。
家族の帯同の違い
特定技能1号は基本的に家族の帯同が認められていませんが、特定技能2号は要件を満たすことで配偶者や子どもの帯同が認められています。
求められる日本語の能力の違い
特定技能1号の日本語能力水準は、日本語能力試験を受けて確認する必要がありますが、技能実習2号を修了している場合は試験が免除になります。特定技能2号では、試験等で日本語能力を確認する必要はありません。
2022.10.27
日本語能力試験（JLPT）N1の問題・過去問・合格点などを徹底解説
日本語を学び、習得したいと考える多くの皆さんにとって、日本語能力試験（JLPT）N1は大きな挑戦です。この試験は、日本語能力を評価し、そのレベルを明確にするための重要なステップです。さまざまな国々から受験者が集まり、日本語の習得に対する情熱が試される場でもあります。 この記事では、JLPT ...
支援義務の違い
特定技能1号は、支援の対象になっており、受け入れ機関や登録支援機関による支援が義務付けられています。特定技能2号は、支援の対象から除外されています。
特定技能2号の拡充
更なる労働力を確保するために、「介護」の分野以外は、特定技能2号に資格を拡充することが検討されています。元来、2021年からの導入を検討していた制度でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により延期されることになりました。各分野において特定技能2号が導入されるようになれば、5年間という上限なしに特別技能外国人を雇用することが可能になります。なお、介護分野には、すでに在留資格「介護」があるため、特定技能2号の適用範囲外になっています。
特定技能と在留資格「技能実習」「技能」との違い
在留資格には「特定技能」の他にも「技能実習」「技能」という類似資格があります。
「特定技能」は労働力を確保するためのもので、「技能実習」は日本の技術を学んでもらう国際貢献のため、「技能」は外国の優れた技術を日本に流入させるのを目的としており、それぞれ異なります。従事できる仕事や在留期間が異なるので注意が必要です。
各在留資格については次の通りです。
技能実習
「日本の知識や技能を海外の人に学んでもらい、その国の経済の発展に役立ててもらう」という国際貢献を目的とした在留資格です。技能実習には、1号と2号と3号という3つの資格があります。
1号は、「企業や団体が実施する講習を受け、その技能等を習得するために仕事に従事する外国人」の在留資格で、在留期間は1年を超えない範囲になっています。
2号は、「技能等を習熟するための仕事に従事する外国人」の在留資格で、在留期間は2年を超えない範囲になっており、2号の認定を受けるためには技能実習生が学科と実技の試験に合格する必要があります。
3号は、「技能等に熟練して上達するための仕事に従事する外国人」の在留資格で、在留期間は2年を超えない範囲になっており、3号の認定を受けるためには技能実習生が実技の試験に合格する必要があります。
2023.06.07
特定技能と技能実習制度の7つの違いと比較
「特定技能」と「技能実習制度」は、どちらも日本の労働市場への外国人労働者の受け入れを規定したものですが、滞在期間や受け入れ業種など様々な違いがあります。この記事では、２つの制度の違いについて徹底解説していきます！ 目的の違い 技能実習制度の目的 ・技能実習制度は、主に発展途上国か...
技能
「特殊な産業分野において、熟練した技能が必要な仕事に従事することができる外国人」の在留資格で、1号から9号までの資格があります。1号から9号は、それぞれ従事する仕事における分類になっています。
例えば、1号は「料理の調理や食品の製造」、2号は「外国特有の建築や土木」、4号は「宝石や貴金属、毛皮の加工」、5号は「動物の調教」、8号は「スポーツの指導」、9号は「ワインの鑑定や評価、提供」となっています。
それぞれに熟練した技能や実務経験がある外国人であり、日本人と同等かそれ以上の報酬を支払って雇用することになります。在留期間は、3ヶ月、1年、3年、5年の4つのパターンがあります。
2023.02.20
在留資格とは？全29種類を一覧にして総まとめ
日本での滞在や活動を希望する外国人にとって、在留資格は重要な要素です。日本国内での法的地位を定め、特定の活動や目的に基づいて許可を与えるこの制度は、外国人の日本での生活を支える枠組みとなっています。この記事では、在留資格「全29種類」について詳しく掘り下げ、その種類や申請方法、重要なポイントについ...
まとめ
万が一にも法令違反にならないように、特定技能ビザを持つ外国人を雇用する企業や団体は、特定技能1号と特定技能2号に適用される条件や必要なスキルの違いをよく確認してください。また、在留資格の「技能実習」「技能」との違いも正しく理解しましょう。現在特定技能1号の外国人を雇用している企業や団体も、今後の出入国在留管理庁の動向を把握し、特定技能2号に拡充されるかどうかを注視していくことが求められます。
