コラム

静岡県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

この記事では、静岡県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを詳しく紹介していきます。静岡県で外国人雇用をご検討中の企業様は、ぜひご一読ください。

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静岡県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

ここからは、静岡県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを詳しく紹介していきます。

静岡県外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金

「外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金」は、静岡県が実施する「外国人介護職員集合研修」を受講した介護職員がさらなるステップアップを図るための研修費用を補助する制度です。この制度を通じて、外国人介護職員の資質向上を促し、県内の介護職場への定着を図っています。

1. 補助対象法人
この補助金は、静岡県が実施した「外国人介護職員集合研修」を受講した介護職員が所属する法人が対象です。ただし、受講者は知事によって特に優秀と認められた者や一定の介護技能と日本語能力を有すると認められた者に限られます。このような条件は、受講者の能力向上と定着を促すために設けられています。

2. 補助対象経費
補助対象となる研修は、外国人介護職員がキャリアアップを図るために必要なものです。具体的には、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの基礎的な研修から、専門的技術力や人間力を高めるための研修まで含まれます。また、知事が認める他の研修も対象となります。このような多様な研修を通じて、介護職員のスキルアップとキャリアの発展を支援します。

3. 補助率(額)
補助金は、1人当たり最大で5万円まで支給されます。補助率は10%です。これは、法人が受講者の研修費用の一部を負担し、残りを補助金として受け取る仕組みです。補助率が10%という割合は、負担の適度なバランスを保ちながら、制度の効果を最大化するために設定されています。

4. 申請手続きと提出期限
補助金の申請手続きは、静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課で行います。提出期限は未定ですが、研修受講の10日以上前に交付申請書を提出するよう指示されています。また、変更がある場合は変更の承認申請を行う必要があります。
(参考)外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金|静岡県公式ホームページ

外国人留学生支援事業費補助金

「外国人留学生支援事業費補助金」は、日本語学校や介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して学費や生活費に係る経費を支援する制度です。この制度を通じて、介護事業所を運営する法人が外国人留学生を支援し、介護業務への就業を促進し、新たな介護人材の確保を図ります。

1. 補助対象事業者
外国人留学生支援事業費補助金の対象となる事業者は、介護保険法に基づいて指定を受けた介護事業所を運営する法人です。ただし、地方公共団体が設置し、かつ、運営している法人は除外されます。対象となるサービス種別は、訪問介護や通所介護などの介護サービスが含まれます。

2. 補助対象経費
補助対象経費には、外国人留学生の学費および生活費が含まれます。具体的には、日本語学校に在籍する留学生には学費と生活費、介護福祉士養成施設に在籍する留学生には生活費が対象となります。これにより、留学生が学習や生活に必要な費用を補助することができます。

3. 補助率(額)
学費の補助額は、1人当たり年額60万円以内であり、生活費の補助額は1人当たり年額36万円以内です。これらの額は、留学生の負担を軽減し、介護事業所における留学生の支援を効果的に行うために設定されています。

4. 申請手続きと提出期限
令和5年度の外国人留学生支援事業費補助金の交付申請(2回目)は、令和5年11月28日から令和5年12月28日までの期間に受け付けられます。申請先は静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課であり、提出方法は郵送またはメールで行われます。提出期限には十分注意してください。
(参考)外国人留学生支援事業費補助金|静岡県公式ホームページ

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浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金

この補助金は、浜松地域で活躍が期待される外国人材が日本語能力試験(JLPT)N3以上の認定を取得するための経費を負担する事業者を支援するものです。目的は、外国人材の定着を促進し、地域経済の発展に寄与することです。

対象事業者の要件
1. 所在地:浜松市内に本店、支店、営業所、工場、事務所などの施設を有する法人または浜松市内で事業を営む者。
2. 税金:市税を完納していること。
3. 暴力団関係:暴力団やその構成員と関係がないこと。
4. 特別徴収義務者:市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されているか、指定されていない場合は正当な理由があること。(納税義務者に対して給与を支払う者に限る)

補助対象経費
補助対象経費は、外国人材が日本語能力試験N3以上の認定を取得するために必要な経費の一部です。具体的には以下の費用が対象となります。
・入学の選考にかかる経費
・入学金
・授業料
・教科書代及び教材費
※補助対象となる経費は、日本語能力試験認定取得までの直近3年間の経費が対象です。

対象外経費
・交通費
・寄宿料

補助金額

取得レベル外国人材活躍宣言認定事業所(認定事業所についてはこちら左記以外の事業所
日本語能力試験N1・N250万円/人40万円/人
日本語能力試験N340万円/人30万円/人

申請要件
1. 経費負担:事業所が外国人材の日本語学校や日本語教室就学に要する学費を全額負担していること(外国人材本人の負担がないこと)。
2. 試験認定:外国人材が補助金申請日の前日から起算して過去1年以内に日本語能力試験N3以上の認定を受けていること。
3. 雇用状況:補助金申請日において、外国人材を正規雇用していること。
4. 勤務先:外国人材の勤務先が浜松市内であり、風俗営業などに該当しないこと。
5. 過去の補助金:同一の外国人材について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
6. 他の助成制度:他の公的助成制度による財政的支援を受けていないこと、またはその見込みがないこと。

申請期間と方法
・申請期間:毎年度5月1日から翌2月28日まで(消印有効)
・申請方法:浜松市役所企画調整部国際課へ郵送または持参

申請に必要な書類
1. 補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
2. 補助金調書(第2号様式)
3. 雇用証明書(第3号様式)
4. 補助対象経費を全額負担したことを証する書類
5. 日本語能力試験の認定を証する書類
6. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書または未実施理由書(給与支払者に限る)

提出先
〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2  
浜松市役所企画調整部国際課
(参考)浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金/浜松市

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静岡県移住・就業支援金制度

「静岡県移住・就業支援金制度」は、東京圏から静岡県に移住し、就業または起業をする方に対して最大100万円の支援金を支給する制度です。

1. 支援金額の詳細
支援金は、単身での移住の場合には60万円、世帯での移住の場合には100万円が支給されます。さらに、18歳未満の世帯員を連れて移住する場合には、1人につき100万円の加算額があります。

2. 支給要件の詳細
移住前の要件と移住後の要件があります。移住前の要件は、次の2つの条件を満たす必要があります。

▼移住前の要件
(1)東京圏での居住期間: 移住者は、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)での居住歴が必要です。具体的には、東京23区内に在住しているか、東京圏の条件不利地域以外に在住し、東京23区へ通勤していた期間が対象となります。
(2)居住期間の条件: 移住者の東京圏での居住期間は、通算で10年以上でなければなりません。さらに、直近の10年間に通算して5年以上、かつ直近の1年以上は連続して東京圏での居住が必要です。

▼移住後の要件
移住後の要件は、次の条件を満たす必要があります。
(1)就業や起業、テレワークなどの条件: 移住後、就業や起業、テレワークなどのいずれかに該当する必要があります。具体的には、就業者の場合は東京圏以外の地域での就業、特定の求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で就業していることが条件です。起業者の場合は、静岡県が実施する地域創生起業支援事業に参加していることが求められます。テレワークの場合は、自己の意思で移住し、移住先を生活の拠点として、移住元での業務を継続していることが条件です。

3. 申請書類の詳細
申請書類には、移住・就業支援金交付申請書、誓約書兼同意書、口座振込依頼書、写真付き身分証明書のコピー、住民票、移住元での住民票の除票などが含まれます。世帯ごとに提出する書類もありますので、詳細を確認してください。

4. 支給された支援金の返還
支援金の返還事項には、虚偽の申請や一定期間内に移住先から転出する場合などがあります。ただし、雇用企業の倒産や災害、病気などのやむを得ない事情がある場合は除外されます。
(参考)【補助金】東京圏から静岡県に移住し、就業等した方に支援金を交付します!※交付には条件があります。 / 【静岡県公式】移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡

外国人観光客等受入環境整備事業費補助金

「外国人観光客等受入環境整備事業費補助金」は、熱海市が実施している補助金制度で、民間事業者などが行う特定の施設整備に対して補助金を交付することで、外国人観光客の受け入れ環境の向上を図ることを目的としています。以下に、この補助金制度に関する詳細を解説します。

1. 対象事業
・無料公衆無線LAN整備事業
・キャッシュレス決済推進事業
・交通系ICカードシステム導入事業
・和式トイレから洋式トイレへの改修事業
・多言語音声翻訳機器導入促進事業

2. 補助対象者
・宿泊施設(旅館)
・観光施設
・飲食施設
・日帰り入浴施設
・その他商業施設
・路線バス事業者
・タクシー事業者

3. 補助対象経費
対象事業ごとに異なる経費が補助の対象となります。具体的な補助対象経費には以下のものが含まれます。
・無料公衆無線LAN機器の新規設置や既存機器からの交換、接続可能エリアの拡大
・キャッシュレス決済端末機の購入や設置に係る経費
・交通系ICカードの利用を可能にするシステムの導入経費
・和式トイレから洋式トイレへの改修工事費
・多言語音声翻訳機器の導入経費

4. 補助金額
各対象事業ごとに異なる補助金額の上限が設定されています。例えば、無料公衆無線LAN設置に係る設計及び工事に要する経費の補助金上限は、経費の2分の1以内の額で上限50万円です。

5. 申込先
申し込みは、熱海市観光建設部観光経済課の観光推進室にて行います。
(参考)外国人観光客等受入環境整備事業費補助金|熱海市公式ウェブサイト

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静岡県インバウンド対策事業費支援金

「静岡県インバウンド対策事業費支援金」は、静岡県が実施している補助金制度で、日本国内に事務所を置く旅行会社に対して、東南アジアから静岡県への観光客誘致を推進するための支援を行うことを目的としています。

1. 目的
この支援金の目的は、静岡県への観光客誘致を促進するために、東南アジアからの訪日旅行を手配する日本国内の旅行会社を支援することです。これにより、静岡県内の観光業界の活性化や地域経済の活性化が期待されます。

2. 支援対象者と出発国
▼支援対象者
・旅行業
・旅行業者代理業者
・旅行サービス手配業

▼出発国
・タイ王国
・シンガポール共和国
・ベトナム社会主義共和国
この支援対象者と出発国は、東南アジアからの観光客を重点的に静岡県に誘致するために選定されました。

3. 支援対象期間と支援金額
支援対象期間は、令和6年4月1日から令和7年3月10日までの旅行が対象です。1者あたりの支援上限額は70万円です。これにより、旅行会社が静岡県への観光ツアーの企画や実施に必要な費用を補填できます。

4. 交付要綱
静岡県インバウンド対策支援金交付要綱には、支給条件や申請手続き、支援金の使途などが詳細に記載されています。これを参照することで、支援を受けるための具体的な条件や手順が把握できます。

5. 申請書・実績報告書提出先と申請書提出期間
申請書および実績報告書は、静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光振興課に提出します。申請書は、旅行出発の15日前までに書面またはメールで提出する必要があります。これにより、支援金の適切な利用や成果の報告が確保されます。
(参考)静岡県インバウンド対策事業費支援金|静岡県公式ホームページ

YOLO総研 編集部 シホ

この記事を書いた人

YOLO総研 編集部 シホ

2023年に外国人実習雇用士の資格を取得し、外国人採用を円滑に進めるための情報を日々発信しています。

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