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イオン株式会社、特定技能外国人4,000人の受け入れを目指すと発表

イオン株式会社は、政府の特定技能外国人受け入れ拡大の方針に基づき、2023年から2030年度までに4,000人の特定技能外国人を受け入れる計画を進めています。採用された外国人は食品スーパーでの総菜製造や施設の清掃などを担当し、会社全体の人手不足の解消を目指します。本記事では、日本企業の中でも先導的な活動を行っているイオン株式会社の取り組みと特定技能の採用の可能性について紹介します。

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政府の特定技能外国人受け入れ拡大の方針により、イオン株式会社では2030年度までにグループ企業を通じて4,000人の特定技能外国人を受け入れることを計画しています。
主に食品スーパーでの総菜加工などを彼らに任せ、将来的には教育環境や住居の整備を目指しています。日本企業として最大規模の外国人労働者受け入れに向け、他社への紹介も推進していく予定です。

現在、イオン株式会社で雇用している特定技能外国人は約1,500人に上り、主に食品スーパーで販売する加工食品の製造工場で働いています。

2023年11月、イオン株式会社の施設管理を担うイオンディライトは、インドネシア政府の支援を受けて、初めて16人の特定技能を採用しました。また、同年にビルクリーニング分野の特定技能追加を受け、主にイオンモールなどの商業施設やホテル、病院などでの清掃業務を行っています。

政府は2024年3月に特定技能の受け入れ拡大を受け、飲食料品製造業分野における範囲が、工場内だけでなく、食品スーパーでの総菜製造も可能になることを閣議決定しました。これにより、全国に約2,700店舗で食品スーパーを展開しているイオンモールにおいても、特定技能外国人の採用の門戸がさらに広がりました。

また、イオンディライトは、傘下に人材紹介会社があるため率先して特定技能を持つ外国人の受け入れを行っています。施設の清掃や工場での仕事、店舗での総菜製造など、さまざまな職種での受け入れを進め、今後は現在のグループ会社への紹介という枠を越え、他社に向けての人材紹介サービスを開始する予定にしています。具体的には、2030年度までに4,000人の採用を目指しています。

イオン株式会社は、自社に受け入れた特定技能外国人たちの日本での生活を支援するために、2〜3人で生活できるシェアハウスの提供や、休日に観光地を巡るレクリエーションの企画などを行っています。
イオングループ全社を通して、特定技能外国人の就労面や生活面の支援が適切に行われているかを確認し、待遇改善していくことで「外国人が働きやすい環境」を創る方針です。

2019年に導入された「特定技能」制度は、人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れることができる在留資格です。2024年3月には、自動車運送業などの分野が新たに追加され、2024年度から5年間の受け入れ上限が82万人に設定されました。これは2019〜2023年度の枠の2.4倍となっています。

特に、小売業や外食産業では人手不足が深刻な問題となっており、帝国データバンクの4月の調査では、正社員が不足していると答えた企業の割合は、外食産業で57%に達しました。非正規社員においても外食産業では75%、飲食料品小売業では57%が不足しており、多くの企業が人手不足に直面していると言えます。

このような状況を改善するため、企業では特定技能外国人の受け入れへの期待が高まっています。例えば、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、2024年2月に開業した、グループ共通の総菜加工工場で約240人の特定技能外国人を雇用しました。中華料理店「日高屋」を運営する株式会社ハイデイ日高は、2024年の特定技能外国人の採用数を、前年の6.5倍の26人に増やしています。これは、新卒社員数の4分の1に相当しています。また、ワタミ株式会社では、2024年3月時点で特定技能外国人の人数が、前年同月比で4割増の227人となっています。外食業や食品製造業が、長期就労可能な「特定技能」に加わったことで、将来的には店長や総括マネージャーとして活躍してもらうことを期待し、採用数を増やしています。

採用だけではなく、定着の観点では働きやすい環境づくりも重要であります。
ハイデイ日高では、特定技能外国人も日本人正社員と同等の待遇を受け、店舗での接客や調理業務を担当するほか、店長候補や本社勤務にも登用されます。また、必要な際には在留資格申請の支援が受けられる環境も整っています。

日本経済研究センターの試算によれば、ベトナムやタイ、インドネシアの現地給与が2032年までに日本の給与水準の50%を超える見込みになっています。海外現地の給与が上がると、外国人が日本で働く同期が減少する可能性があります。

今後、特定技能外国人に長く働いてもらうためには、技術習得の支援だけではなく、社員寮の提供や在留中の生活支援など、企業側の投資も重要となってきます。

参考:イオン、特定技能外国人4000人受け入れ 総菜加工や清掃ー日本経済新聞

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    ヨロワーク 編集部

    シェアハウスの提供やレクリエーションの企画など、外国人労働者を積極的に支援するイオン株式会社の取り組みは素晴らしいですね。日本企業全体がこのような先進的な取り組みを見習い、外国人労働者が働きやすい環境を整えていくことで、現場の人手不足解消に繋がることを期待しています。

    ヨロワーク編集部

    この記事を書いた人

    ヨロワーク編集部

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