自動車整備業は人材不足が問題になっているため、人材の確保に頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。人材不足が深刻化している日本において、注目を集めているのが外国人労働者です。外国人を積極的に雇用する企業が増えていますが、受け入れる際には特定技能に関して理解しておく必要があります。今回は特定技能「自動車整備業」とは何なのか、受け入れる時に必要な準備などを詳しく解説します。
特定技能「自動車整備業」とは？
特定技能「自動車整備業」は、自動車整備業において問題になっている、人材不足を解消するために創設された制度です。若年層の車離れが進んだことで、自動車整備士を目指す人材が減少しましたが、日本国内の自動車保有台数はほぼ横ばいで推移しています。そのため、人材不足が深刻化してしまったのです。
その問題を解消するために、2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が新設されました。「特定技能」が新設されたことで、日本国内で働きたいと希望する外国人が在留資格を取得しやすくなりました。「自動車整備業」は、14業種ある特定技能の1つです。特定技能には1号と2号の2種類ありますが、「自動車整備業」は特定技能1号に分類されます。可能な業務は分解整備業務や日常点検業務などで、在留年数の上限は最長5年に設定されています。
2022.12.19
特定技能1号と2号の違いとそれぞれの取得条件
働き手が不足している産業分野において、外国人労働者は貴重な労働力です。そのため、これまでの在留資格「技能実習」「技能」では、従事できなかった産業分野や業務でも外国人労働者が働けるように、「特定技能」という在留資格が創設されました。この特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。必要...
特定技能「自動車整備業」を取得する方法はいくつかあります。基本的な方法となるのが、技能試験と日本語能力試験に合格することです。「自動車整備士技能検定試験3級」と「日本語能力試験（N4以上）」の試験に合格すると、特定技能「自動車整備業」を取得できます。自動車整備分野の第2号、もしくは第3号の技能実習を修了することでも、特定技能を取得することが可能です。技能実習を問題なく修了した外国人であれば、技能試験と日本語試験を受ける必要がなくなります。
特定技能「自動車整備業」を受け入れる要件
特定技能外国人を受け入れる企業は、いくつかの要件を満たしておく必要があります。まず、必ず満たさなければならないのが、協議会への加入です。協議会は国土交通省が設置している機関で、自動車整備分野において特定技能外国人を受け入れる企業は、協議会の構成員になることが義務付けられています。また、道路運送車両法に基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場であること、国土交通省が行う調査や指導に対して協力を行うことなどが要件となっています。
特定技能外国人が行う業務に関しても、ルールが定められているため注意が必要です。主に従事できる業務は、自動車の日常点検と定期点検整備、分解整備の3つとなっています。この3つの業務をメインに行なっていない場合、在留資格を取り消されてしまう、不法就労助長罪などのペナルティーを受ける可能性があります。関連業務として、部品の発注作業や関連部品の販売、自動車鈑金塗装作業などを特定技能外国人に任せることは可能です。
特定技能「自動車整備業」を受け入れるためにしておかなければならない準備は？
特定技能外国人を受け入れる企業は、協議会への加入が義務付けられていますが、届け出は「自動車整備分野協議会」へ行います。加入手続き自体は、国土交通省のホームページから可能です。届出書の雛形が用意されているので、必要事項を記入した上で地方運輸局などに提出しましょう。加入費用は無料ですが、受け入れる外国人が日本に入国してから、4ヶ月以内に手続きを済ませる必要があるので注意してください。
特定技能外国人を受け入れる時は、企業側で様々な支援を行うことが義務付けられています。雇用する外国人が理解できる言語を話せる社員を用意しておく、外国人とその上司などに定期的に面談を実施できる体制を整えておくなど、様々な要件を満たさなければなりません。すぐに準備できないものもあるので、特定技能外国人の受け入れを検討している企業は、早めに準備を進めておきましょう。登録支援機関に支援を委託した場合は要件が免除されるため、自社だけで準備するのが難しいのであれば、登録支援機関に委託するのも1つの方法です。
特定技能外国人の住居確保や生活に必要な契約支援も、受け入れ企業が行わなければなりません。住居確保の支援というのは、物件探しのサポートや、賃貸契約を結ぶ時のサポートなどです。賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人が必要な場合は、受け入れ企業が連帯保証人になります。特定技能外国人の同意があれば、受け入れ企業が賃貸借契約を結び、住居として提供することが可能です。しかし、その場合は敷金、礼金、保証料を受け入れ企業が負担する必要があるので注意してください。
2022.12.16
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もし、社宅を有しているのであれば、社宅を住居として提供しても問題ありません。賃料に関しては、一部を特定技能外国人に負担させることが可能です。負担額は、社宅の耐用年数や入居する人数などによって、上限が決められています。特定技能外国人が日本で不自由なく生活できる環境を整えることも、受け入れ企業が果たさなければならない役割です。
特定技能「自動車整備業」を受け入れる際は様々な準備をしておく必要がある
特定技能外国人を積極的に受け入れることは、人材不足の解消にも繋がります。しかし、日本人を雇用する時と同じようにはいきません。協議会へ加入する、安心して生活できる環境を確保するなど、様々な準備が必要です。特定技能「自動車整備業」を取得した外国人を雇用し、人材不足を解消しようと考えているのであれば、受け入れる際の要件などを理解した上で、しっかり準備を進めておきましょう。
