政府は外国人労働者の中長期的な受け入れを目的とした特定技能制度の範囲を新たに4分野拡大する方向で動いています。今回、追加を検討されている4分野は、自動車運送、鉄道、林業、木材産業です。これにより、「特定技能1号」の対象分野が、現在の12分野から16分野に増える見込みです。これは、2019年に制度が創設されて以来、初の追加となります。
特定技能とは即戦力として期待される外国人に与えられる在留資格です。特定技能について詳しくは以下の記事をご覧ください。
2024.01.24
「特定技能1号」とは？該当する職種や２号との違い・雇用方法について徹底解説！
「特定技能1号」を取得している外国人を雇用したいという企業の方の中には、「特定技能1号とはどんなものなのかよく分からない。」「特定技能2号との違いや雇用する方法について知りたい。」 このような悩みを抱えている企業の方は多くいます。当記事ではこのような悩みを解決していきます。 特定技能1...
2022.10.27
特定技能外国人の受け入れるメリット・デメリットを分かりやすく簡単に解説
日本の労働市場において、特定技能外国人の受け入れは、人材不足解消や国際化への対応として注目されています。特定技能制度は、2019年に導入された新しい在留資格制度であり、その導入から数年が経過し、その影響が広く議論されています。 本記事では、特定技能外国人を受け入れるメリット・デメリットについ...
2022.12.19
特定技能1号と2号の違いとそれぞれの取得条件
働き手が不足している産業分野において、外国人労働者は貴重な労働力です。そのため、これまでの在留資格「技能実習」「技能」では、従事できなかった産業分野や業務でも外国人労働者が働けるように、「特定技能」という在留資格が創設されました。この特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。必要...
2023.10.06
【2023年10月最新】特定技能12の職種を比較・まとめ
日本の労働者不足を解決する可能性を持つ「特定技能」を知っていますか？本記事では全部で12分野ある特定技能の職種をそれぞれの特徴や従事することができる業務内容、現在の利用状況なども含めてまとめています。特定技能の職種全12酒類について詳しく知りたい方向けに解説していきます。 特定技能とは ...
今回新たに、追加が検討された自動車運送分野では、バス、タクシー、トラックの運転手などが想定されており、2024年4月から始まる運転手の残業時間上限規制における人手不足問題へ対応する目的が背景にあります。この問題は、物流の停滞を招きかねないとして、業界内でも「2024年問題」として認識されています。
2023.09.19
【迫りくるタイムリミット】2024年問題でドライバー不足深刻化
運輸や建設分野などで時間外労働の規制が厳格化し、人手不足が深刻な課題となっています。特にトラック輸送業界では、高齢化などの要因によりドライバー不足が目立ち、国内物流に大きな影響を及ぼしています。この記事は、物流業界と労働市場における最新の課題と変化についての洞察を提供し、これらの問題に対処する際に...
鉄道分野においては、車両製造、運転士、駅員などの業務への外国人労働者の導入が業界からの要望として挙げられています。この分野の人手不足は、公共交通の運営にも影響を及ぼす可能性があり、外国人労働者の導入は大きな解決策の一つとなるでしょう。
また、林業や木材産業への外国人労働者の受け入れ拡大は、これらの産業における長期的な人材不足の解消をもたらします。日本国内のこれらの産業は、高齢化や若者の産業離れにより労働力が不足しています。外国人労働者の受け入れ拡大は、これらの課題に対する有効な手段の一つとなる可能性があります。
政府は昨年、労働力不足に対応するため、在留期限が無制限である「特定技能2号」の対象分野を拡大しました。この見直しに続き、今回の対象分野の追加は、外国人の受け入れ枠組みをさらに広げることになります。これにより、日本のさまざまな産業分野で働く外国人労働者の数が増加し、日本経済の活性化が期待されています。
2023.02.22
特定技能って実際どう？実際に受け入れている企業まで解説
そもそも特定技能とは 特定技能とは、日本で必要とされる技能を身につけるために、外国人労働者が日本で働くために必要な在留資格の1つです。この在留資格を持つ外国人労働者は、実習生として、専門的な技能を身につけるために、日本企業で最大5年間の期間で実習を行うことができます。 具体的には、日本...
（参考）特定技能対象に４分野追加を検討 自動車運送、鉄道や林業‐山陽新聞デジタル
政府のこの検討は、日本の労働市場に新たな動きをもたらすでしょう。特に自動車運送分野における「2024年問題」は緊急度の高い深刻な問題とされています。この特定技能制度の範囲拡大が、日本の労働人口不足の解決策になることが期待されます。
