日本の労働市場において、特定技能外国人の受け入れは、人材不足解消や国際化への対応として注目されています。特定技能制度は、2019年に導入された新しい在留資格制度であり、その導入から数年が経過し、その影響が広く議論されています。

本記事では、特定技能外国人を受け入れるメリット・デメリットについて、分かりやすく簡単に解説していきます。

そもそも「特定技能」とは

「特定技能」とは、2019年4月に新設された日本の在留資格の一つであり、日本の少子高齢化に伴う労働力不足に対処するための措置です。特定技能制度の背景としては、日本の深刻な労働

力不足が挙げられます。少子高齢化が進行し、15〜64歳の労働人口が減少している中で、外国人労働者の雇用増加が求められています。そのため、特定技能制度の整備が行われ、外国人労働者の受け入れが拡大しています。

【特定技能1号の特徴】

1. 在留期間は最大5年までで、1年、6か月、または4か月ごとに更新が行われます。

2. 日本語能力の証明が必要で、日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストの結果を提出する必要があります。

3. 登録支援期間が必要で、外国人労働者の雇用に際して支援計画を立て、外国人の労働環境や生活を支援する必要があります。登録支援機関に支援業務の委託も可能です。

【特定技能2号の特徴】

1. 在留期間に上限はなく、滞在期間を更新する必要がありますが、理論上は実質的に永住が可能です。

2. 高度なスキルが求められ、特定産業分野で熟練した技能を要する業務に従事します。一般的に、各分野の技能検定1級を持っていることが必要です。

3. 家族の帯同が認められ、配偶者や子供にも在留資格が付与されます。

特定技能の職種は、特定技能1号と特定技能2号の両方において、建設業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など、さまざまな分野が含まれます。特定技能1号と2号の主な違いは、在留期間や技能水準、家族の帯同などの規定にあります。特定技能2号は特に高度な技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進することを目的としています。

特定技能制度と技能実習制度の違い

技能実習制度と特定技能制度の主な違いを紹介します。

技能実習制度は、発展途上国からの技能実習生を受け入れ、彼らに日本の技術やノウハウを教えることを目的としています。一方、特定技能制度は日本の労働力不足を解消し、特定の職種や分野での労働力を補うことが目的です。

労働期間においても、技能実習制度では最大5年の滞在が可能ですが、特定技能2号では期間の制限がなく、労働期間が長くなります。また、家族同伴の可能性も異なり、技能実習制度と特定技能1号では単身滞在が基本ですが、特定技能2号では配偶者や子供の同伴が認められる場合があります。これらの違いにより、それぞれの制度が異なる目的や条件で外国人労働者を受け入れています。

特定技能外国人を受け入れるメリット

ここからは、特定技能外国人を受け入れるメリットをいくつか紹介していきます。

人材不足を補うことができる

特定技能制度は、日本国内の人材不足を補うことを目的としています。これは、業界に必要な専門知識や技術を持った外国人労働者を採用することで、企業が持つ深刻な人手不足を解消することを意味します。特に20代の労働者が多いため、若返りを図りながら人手不足を解消できます。例えば介護分野では、特定技能外国人の約70％が18〜29歳であり、若手の採用が期待されます。このように特定技能外国人を受け入れることで、企業は労働力を確保し、持続可能な経営を行うことができます。

雇用人数の制限がないため、状況に応じて雇用できる

特定技能制度では、受け入れ人数に制限がありません（介護・建築を除く）。これは、企業が必要なだけの人材を柔軟に雇用できることを意味します。特に、技能実習の場合は受け入れ人数に制限があり、指導に力を入れる必要がありますが、特定技能制度ではそのような制約がありません。また、単純作業の仕事も特定技能の対象になるため、多様な業種での採用が可能です。これにより、企業は自社のニーズに合わせて採用人数を調整し、適切な人材を確保できます。

即戦力の確保が期待できる

特定技能外国人は、日本で働くために必要な知識や経験を持った人材が対象となります。技能試験や日本語能力試験に合格する必要があるため、採用後すぐに業務に従事できる即戦力として期待されます。これにより、企業は新たな従業員に技術や知識を一から教える必要がなく、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。また、特定技能外国人の受け入れは初めての外国人採用にも適しており、採用プロセスがスムーズに進むことが特長です。

配属までのコストが安い

特定技能外国人の受け入れは、技能実習制度と比較して配属までのコストが抑えられます。特定技能外国人の受け入れには、自社で対応できるため、外部の監理団体や技能実習機構との連携が不要です。これにより、企業は受け入れコストを最小限に抑えながら、外国人労働者の採用を実現できます。

特定技能外国人を受け入れるデメリット

ここからは、特定技能外国人を受け入れるデメリットをいくつか紹介していきます。

受け入れ後も管理が必要

特定技能制度では、外国人を受け入れた後も定期的な報告やサポートが求められます。このため、受け入れ企業は支援業務や報告業務を行う必要があります。これには手間がかかるため、追加の管理負担が生じます。

スタッフの国際感覚が必要

特定技能外国人を受け入れる際だけではなく、どのような形でも外国人を採用する際は必ず必要なことですが、外国人を受け入れることで、異なる文化や価値観が組織内に導入されます。これにより、日本人スタッフとのコミュニケーションや業務の進行に適応する必要があります。国際感覚の不足は、業務の円滑な進行を妨げる可能性があります。

手続きがややこしい

特定技能外国人を受け入れるためには、手続きが複雑であることがあります。出入国管理庁への申請や、母国機関との連絡など、さまざまな手続きが必要です。手続きの煩雑さは、受け入れ企業にとってのハードルとなります。

雇用期間の制限

特定技能の在留期間には制限があります。特定技能1号の場合、最長で5年間の在留が可能です。このため、雇用期間を延長したい場合は、在留資格の変更手続きが必要になります。