コラム

特定技能で外国人を受け入れている企業一覧まとめ

「特定技能」とは、日本の労働力不足を補うために2019年に設けられた外国人労働者向けの在留資格です。特定技能1号は一定の日本語能力を持ち、12の特定産業分野で最長5年間働けます。特定技能2号は熟練した技能を持つ労働者が対象で、在留期間に上限がなく、家族の帯同も可能です。従来の技能実習制度とは異なり、特定技能は労働力としての役割が強調されており、職種の転職が可能で受け入れ人数にも制限がありません。今回は介護、製造、建設、宿泊、農業などの業界で、特定技能外国人がどのように活躍し、企業がどのようにサポートしているのか、その事例をご紹介します。

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そもそも「特定技能」とは

「特定技能」とは、日本で労働力不足を補うために設けられた外国人労働者向けの在留資格です。2019年に新設されたこの資格は、特定技能1号と特定技能2号の2種類に分かれています。

特定技能1号は、一定の日本語能力を持ち、登録支援機関のサポートを受けながら働く必要があります。在留期間は通算5年で、12の特定産業分野(介護、建設、農業など)で働くことができます。一方、特定技能2号は、熟練した技能を持つ労働者が対象で、在留期間に上限がなく、家族の帯同も認められます。対象分野は11分野に拡大されましたが、介護分野は含まれていません。

特定技能は、従来の技能実習制度と異なり、労働力としての役割が強調されています。技能実習制度は技術移転を目的としており、単純作業や飲食業での受け入れが制限されています。また、特定技能では職種の転職が可能で、受け入れ人数にも制限がありません。

この制度により、日本は不足する労働力を補い、外国人労働者にとってもより柔軟な就労機会が提供されています。

特定技能で外国人を受け入れるメリット

特定技能で外国人を受け入れることには、企業や日本社会にとってのメリットとデメリットが存在します。ここからは、特定技能で外国人を受け入れるメリットを簡単に紹介します。

労働力不足の解消

日本の少子高齢化により深刻な労働力不足が発生しています。特定技能制度は、特に人手不足が顕著な業界(介護、建設、農業など)での労働力を補うのに役立ちます。

多様性の促進

外国人労働者の受け入れにより、職場や地域社会に多様性が生まれ、異文化交流が活性化します。これにより、新しいアイデアや視点がもたらされ、イノベーションが促進される可能性があります。

特定技能2号による安定的な雇用

特定技能2号の資格を持つ外国人労働者は、在留期間に上限がなく、家族の帯同も認められるため、企業にとって長期的な雇用が可能となり、人材の定着率が向上します。

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特定技能で外国人を受け入れるデメリット

特定技能で外国人を受け入れることには、企業や日本社会にとってのメリットとデメリットが存在します。ここからは、特定技能で外国人を受け入れるデメリットを簡単に紹介します。

文化・言語の壁

外国人労働者とのコミュニケーションには、言語や文化の違いが障壁となることがあります。これにより、職場での誤解やトラブルが発生する可能性があります。

支援体制の整備負担

特定技能1号の外国人労働者を雇用する際には、企業が支援計画を作成し、労働者の生活支援を行う必要があります。この支援体制の整備や運用にはコストと時間がかかります。

社会統合の課題

外国人労働者が増えることで、地域社会での統合や共生が課題となることがあります。外国人と日本人住民の間で摩擦が生じる可能性があり、それを解消するための施策が求められます。

労働条件の維持

外国人労働者の受け入れが増えると、賃金や労働条件の低下が懸念されることがあります。これにより、日本人労働者の雇用条件にも影響が出る可能性があります。

【業種・分野別】特定技能で外国人を受け入れている企業まとめ5選

ここからは、業種・分野別に特定技能で外国人を受け入れている企業のまとめを紹介していきます。

【介護】有限会社ウエハラ「グループホーム幸ちゃんの家2号館」

有限会社ウエハラが運営する「グループホーム幸ちゃんの家2号館」は、認知症対応型の共同生活介護施設で、宮崎県小林市に位置しています。2023年6月時点で、この施設には17名の外国人職員が在籍しており、そのうち特定技能で働く職員は11名(ベトナム人2名、インドネシア人9名、中国人2名)で、技能実習生は4名(ミャンマー人)です。

受け入れの背景と目的
有限会社ウエハラは、宮崎県内でグループホームやショートステイ、デイサービスなどの介護事業を10箇所で展開しています。同社は、技能実習制度が創設された時期から積極的に外国人職員を受け入れてきました。特定技能に関しても、制度が開始された当初から受け入れを行っており、外国人職員が中長期的に定着することを期待しています。そのため、外国人職員の介護福祉士国家試験の受験支援や地域住民との関わりを重視した指導を行っています。

支援内容と定着への取り組み
外国人職員が日本で長期にわたって働き続けることができるように、有限会社ウエハラでは介護福祉士国家試験への支援を積極的に行っています。職員が試験に合格することで、在留資格を「介護」に切り替え、長期的に日本で介護職として働くことが可能になります。また、外国人職員が地域社会に溶け込むために、地域住民との交流を重視した指導も行っています。このようにして、外国人職員が地域社会に定着し、より良い労働環境を築けるように取り組んでいます。
(参考)【長期的な外国人介護人材の定着に向けて】法人が主体となって、外国人職員を日々サポートしている宮崎県のグループホームのケース | 国際厚生事業団 外国人介護人材支援

【製造業(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)】株式会社アイデン

株式会社アイデンは、石川県金沢市に本社を置き、従業員数132人を擁する企業です。そのうち、特定技能1号外国人労働者は7名おり、全員がベトナム国籍です。主な製造品はFA制御盤や低圧配電盤、分電盤などです(2023年5月時点)。

採用方法と業務内容
株式会社アイデンでは、技能実習を修了した外国人労働者に対し、特定技能への意向を確認した上で希望者には特定技能1号への在留資格変更を行っています。既に当社の業務に慣れている技能実習修了者を採用することで、特定技能外国人が転職することなく定着しています。彼らの主な業務は、制御盤などの電気機器の組み立てであり、賃金は日本人と同じテーブルで処遇され、作業能力や日本語能力に基づいて公平に評価され、昇給も行われます。

定着・活躍に向けた取り組み
特定技能外国人は寮ではなくアパートに住んでおり、地域社会のルールや礼儀についての指導も行われています。また、日本語の習得については自己啓発を推奨しており、地域の日本語教室に通ったり、インターネットで勉強するなど、多様な方法で学習を進めています。特に、日本語検定N1取得者も出現しており、外国人材の日本語能力向上が活性化しています。

受け入れによる効果と活躍ぶり
特定技能外国人は、日本人と同じ評価基準で公平に処遇され、技術や業績に応じて昇給も行われています。また、特定技能外国人の中には検査業務を担当する者もおり、今後の更なる活躍が期待されています。

(参考)製造業における特定技能外国人材受入れ事例(2024年4月)|経済産業省

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【建設業】黒澤工業株式会社

茨城県笠間市に本社を置く「黒澤工業株式会社」は、ダクト工事や空調設備工事、板金製作などを行っている企業です。従業員数は52名で、そのうち特定技能外国人は5名、技能実習生は9名で、全員がベトナム出身です。同社は2015年から外国人労働者の受け入れを開始し、積極的に雇用を進めています。

受け入れの理由と初期対応
代表取締役の黒澤克之氏によれば、同社が外国人を雇用する理由は、会社のマンパワーの必要性から来ています。特に若手入職者を増やす選択肢として、外国人労働者の受け入れを決断しました。当時、他の建設会社が外国人の受け入れに躊躇している中、黒澤工業は先駆けて受け入れを開始したことが特徴です。初期対応として、Wi-Fi環境の整った寮の確保や希望者への原付バイクの支給(免許取得は自己負担)を行いました。

受け入れの成果と工夫
外国人労働者の受け入れにより、会社に多くのメリットがもたらされました。彼らは日本の文化や言葉に不慣れながらも、高いモチベーションで仕事に取り組んでおり、その姿が日本人社員にとって良い手本となり、社内の雰囲気も明るくなりました。黒澤工業では、外国人労働者が安心して働ける環境を整えるために、生活面でのサポートや密なコミュニケーションを重視しています。知り合いの通訳を頼んで1年間生活面をサポートし、その後も社内でサポート役を配置しています。

黒澤氏は、外国人労働者の受け入れは思ったほどハードルが高くないと述べつつも、彼らの人生を背負う覚悟が必要だと強調しています。しっかりと育成すれば、外国人労働者は企業にとって大きな力になると述べています。
(参考)黒澤工業株式会社|受入企業Interview|Visionista [JAC特定技能導入事例集]

【宿泊】株式会社東京ドームホテル

東京ドームホテルは東京都文京区に位置し、1,006室の客室を持つホテルです。従業員数は約850名(パート・アルバイト含む)で、国内顧客と国外顧客の比率は7:3です。インバウンド需要に対応するために、日本語のほかに英語や中国語などの複数言語を使用できる外国人材を雇用しています。

受け入れ経緯と採用のポイント
ホテルでは現在、特定技能外国人を1名、アルバイトを含む外国人材を約10名受け入れています。特定技能外国人はレストランの接客業務を担当し、お客様の誘導や食事の提供を行っています。さらに、外国籍のアルバイトスタッフへのトレーニングも担当しており、将来的には幅広い視野を持ってサービスを提供することが期待されています。特定技能外国人は非常に優秀であり、他のスタッフへの見本となることが期待されています。

特定技能外国人の活用状況
接客スキルの向上とモチベーションの維持・向上を目的に、現場の指導員や責任者が定期的に仕事内容に関するフィードバックを行っています。ホテル側は、求めるスキルレベルや期待する役割、目標を職位ごとに定め、全従業員に共有することで従業員のモチベーション向上を図っています。日本人スタッフと同様に、外国人材も職階に応じて研修を受け、能力に応じて昇進が可能です。

キャリア形成に向けた取り組み
ホテルでは、適時キャリアパスを共有する面談を設けており、外国人材が将来設計を立てる際に宿泊施設側の期待する役割を明確に伝えています。また、さらなる接客スキル向上を目指し、提供業務に関わる資格等の情報をスタッフに共有しています。

受入環境整備

従業員同士がスムーズにコミュニケーションを取れる環境を整えるための取り組みも行っています。これにより、職場の一体感を高め、全従業員が働きやすい環境を作り出しています。
(参考)宿泊分野の特定技能外国人材受入れの好事例②|観光庁

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【農業】株式会社輝楽里

株式会社輝楽里は、北海道江別市に位置する農業企業であり、合計180haの耕作面積と50棟のハウスを有し、米や麦、大豆、野菜など多様な作物を栽培しています。同社は、外国人労働者の活用を通じて労働力の確保と職場の活性化を図っています。

導入のきっかけ・取り組み
導入のきっかけは、特定技能外国人の採用が技能実習生からの継続雇用から始まりました。特に、コロナ禍の影響で帰国が困難な状況にあった外国人労働者が、日本に残ることを決断しました。また、初めての特定技能外国人の受け入れということで、制度に関する理解を深め、両者の成長を支援することが重要視されました。

雇用契約・支援内容
雇用契約と支援内容では、特定技能外国人との雇用契約は2年間の更新契約であり、最長5年間の雇用を見込んでいます。登録支援機関との協力のもと、ガイダンスや相談窓口を設置し、年金や納税義務などについての説明を行い、外国人労働者の適応を支援しています。また、住環境についても、個別の宿泊施設や生活環境を整備し、外国人労働者の居住環境を改善しています。

労働条件とキャリアアップ
労働条件とキャリアアップでは、外国人労働者に対する労働条件は公平かつ適正なものとされており、月給や賞与などが定められています。また、キャリアアップのための評価制度や昇給制度、福利厚生の向上が計画されており、外国人労働者の長期的な雇用とキャリア形成を支援しています。

効果と今後の動向
最後に、効果と今後の動向では、外国人労働者の受け入れが労働力の確保や職場の活性化に寄与していると評価されています。今後も外国人労働者の採用を増やし、特定技能外国人の受け入れに関する課題や新たな取り組みに取り組むことが計画されています。
(参考)農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集 令和4年度版|一般社団法人 全国農業会議所

加地 志帆 /外国人実習雇用士

この記事を書いた人

加地 志帆 /外国人実習雇用士

2019年にYOLO JAPANに入社し、外国人ユーザーの満足度向上を目指し、特にSNSを通じたプロモーション活動を担当。その経験を通じ現在は、企業が外国人採用をスムーズに進められるようヨロワークのウェブサイトにて情報発信。具体的には、外国人採用プロセスの支援、異文化理解を促進するコンテンツの提供。 2023年11月には外国人実習雇用士の資格を取得。企業と外国人が共存できる社会を目指すため外国人採用の知識を深めている。

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