特定技能って実際どう？実際に受け入れている企業まで解説

そもそも特定技能とは

特定技能とは、日本で必要とされる技能を身につけるために、外国人労働者が日本で働くために必要な在留資格の1つです。この在留資格を持つ外国人労働者は、実習生として、専門的な技能を身につけるために、日本企業で最大5年間の期間で実習を行うことができます。

具体的には、日本で必要とされる技能を持つ外国人労働者が、日本企業で技能を習得するための実習を行い、技能を向上させることができます。この在留資格には、一定の条件を満たした場合に、在留期間の更新が可能となるため、外国人労働者が日本で働き続けることができる場合もあります。

なお、特定技能実習生は、技能実習生、技能特定、技能研修の3つの在留資格のうちの1つであり、それぞれの在留資格には異なる条件や期間が設けられています。特定技能実習生は、日本政府が新たに創設した在留資格であり、2019年に制度がスタートしました。

詳しくは　在留資格「特定技能とは」JITCO公益財団法人国際人材協力機構をご参照ください。

特定技能が働くためのチェックすべき4つの条件

実習先の企業が規定を遵守していること

特定技能は、実習先の企業で実習を行うため、その企業が法令を遵守していることが条件となります。具体的には、労働法令や労働条件に関する法令、安全衛生に関する法令などを遵守する必要があります。

実習内容が規定に合致していること

特定技能が実習を行う内容は、在留管理庁の規定により、規定された技能に対する実習内容に限定されます。そのため、実習内容が規定に合致していることが条件となります。

実習期間内に技能を習得し、評価試験に合格すること

特定技能は、最大で5年間の期間で実習を行うことができます。その期間内に、実習内容に規定された技能を習得し、評価試験に合格することが条件となります。

日本語能力が適切であること

特定技能は、日本での生活や仕事に必要な日本語能力を持っていることが条件となります。このため、実習開始前に、日本語能力のテストを受けることが必要となります。

以上が、特定技能における一定の条件の例です。なお、これらの条件は、在留管理庁が定めた規定に基づき、実習生と実習先の企業が遵守する必要があります。

特定技能について詳しく分かったところで、雇う側にはそもそもメリットがあるのか？考えられるデメリットも一緒に解説していきます。

特定技能を雇うメリット

新しい市場の開拓が可能

特定技能は、海外から日本に来るため、新たな市場を開拓することができます。海外市場に進出している企業は、特定技能を通じて、その国の文化や市場動向などの情報収集ができるため、ビジネス拡大のための貴重な情報源となります。

人材確保が可能

日本の人口減少に伴い、労働力不足が深刻化しています。特定技能は、技能を身につけることで、日本で働くことができるため、人材確保の手段として期待されています。

特定技能を雇うデメリット

語学や文化の違いによるコミュニケーションの課題

特定技能は、日本語や日本文化に不慣れな場合があるため、コミュニケーションに課題を抱えることがあります。これは、特定技能と企業の間で、コミュニケーションに不具合が生じる可能性があることを意味します。

経費の負担がかかる可能性がある

特定技能を受け入れる場合、実習生の生活費や宿泊費、保険料などの経費が必要になる場合があります。このため、費用対効果を検討し、費用を見積もった上で、受け入れを検討する必要があります。

特定技能を受け入れる企業には、実習生から技能習得や向上、新たな市場開拓、人材確保などのメリットがある一方、語学や文化の違いによるコミュニケーションの課題、経費の負担、実習期間終了後の実習生の退去が必要といったデメリットもあります。企業は費用対効果を検討した上で、受け入れを検討する必要があります。メリットとデメリットが理解できたところで、次は実際によりイメージしやすくするためにどのような会社がこの制度を活用しているのか見てみましょう。

特定技能受け入れ企業5選

​デンソーグループ

自動車部品や電子部品などの製造・販売を行うデンソーグループは、特定技能実習生の受け入れを進めています。特に、東南アジアの国々からの実習生を積極的に受け入れており、技術や技能を習得するための環境を整備しています。

セコム

セキュリティ事業を展開するセコムは、特定技能実習生の受け入れを進めています。受け入れ先として、警備・監視業務を担当する「セキュリティ警備スタッフ」と、施設警備を担当する「施設警備スタッフ」があります。

サントリーホールディングス

飲料メーカーのサントリーホールディングスは、特定技能実習生の受け入れを進めています。特に、サントリーが取り扱う商品の製造・販売に関する技能を身につけるための研修プログラムを用意しており、外国人労働者の育成に力を入れています。

日本郵政グループ

郵便・郵便局の管理・運営などを行う日本郵政グループは、特定技能の受け入れを進めています。受け入れ先として、郵便局での窓口業務や配達業務を担当する「郵便配達員・窓口業務スタッフ」があります。

大林組

建設業を展開する大林組は、特定技能の受け入れを進めています。特に、土木工事や建築工事に関する技能を身につけるための研修プログラムを用意しており、外国人労働者の育成に力を入れています。

これらの企業は、特定技能の受け入れを進めることで、海外からの優秀な人材を確保し、グローバルに展開しています。このように実際に特定技能受け入れをしている企業を知ることで、具体的に特定技能の受け入れイメージができたのではないでしょうか。

続いて、実際に特定技能受け入れを考えている企業様向けに準備リストもご用意いたしました。

特定技能受け入れ前に準備すること

特定技能を受け入れる前に使える、以下のような具体的なチェックリストを作成しました。ぜひご活用ください。

法律関連

• 特定技能制度に関する法律や規則の確認
• 受け入れに必要な書類の用意
• 特定技能の雇用条件の確認

人員関連

• 特定技能の受け入れ担当者の決定
• 受け入れ担当者の研修の実施
• 特定技能を受け入れるためのスタッフの準備

施設関連

• 特定技能のための作業環境の整備
• 特定技能が宿泊するための施設の手配
• 特定技能の健康管理に必要な設備の準備

日本語教育関連

• 日本語教育プログラムの策定
• 日本語教育のための教材や施設の準備
• 通訳者の手配

コミュニケーション関連

• 受け入れ企業と特定技能とのコミュニケーション方法の策定
• 特定技能が困ったときの連絡先の確認
• 特定技能とローカルなコミュニティーとの交流プログラムの策定

その他

• 特定技能のための保険や手続きの準備
• 特定技能が適切な労働条件を受けるための対策
• 特定技能の文化的な理解に関する取り組みの策定

全てを行わないと特定技能の受け入れができないということではありませんが、このような準備が整ってから特定技能を受け入れることで、円滑な受け入れが可能になるでしょう。

まとめ

今回の記事では特定技能の定義から、実際に受け入れるためのチェックリストまで幅広く解説していきました。人手不足の解消やグローバルな人材の確保ができるなどのメリットがある特定技能の受け入れをぜひ考えてみてはいかがでしょうか。