茨城県は、介護現場での人材確保を図るため、外国人技能実習生に国家資格である「介護福祉士」を取得させる支援を強化しています。この支援プログラムでは、日本語能力向上と試験対策をサポートし、合格すれば長期在留が可能となります。
学習サポートの一環として、特別養護老人ホームで働くベトナム国籍の実習生に向けた「ビギナーズ研修」が行われています。この研修は、介護福祉士資格試験の特徴や試験対策に関する講義が提供され、年間全3回の実施です。2019年から2022年までの4年間で、延べ100人以上が参加しました。この研修では、介護に関連する専門用語など、試験に必要な日本語能力の向上も重要な要素とされています。
また、茨城県は2022年から、日本語能力試験「N3」以上の技能実習生に対して、介護福祉士資格取得に必要な日本語学習サポートを提供し始めました。このプログラムでは、受け入れ施設に講師を派遣するほか、日本語学校への通学費用も支援され、春には2人のインドネシア人が合格しました。
茨城県の介護現場での人手不足は深刻で、茨城県内の介護職員は2021年に約4万3700人で、需要に対して800人近く不足していましたが、2025年には需要が約4万9千人に上る見込みで、新型コロナウイルス対策の緩和に伴い、他の業界との競合が激化しています。
このため、茨城県はこれまで以上に外国人材を積極的に活用し、介護福祉士資格取得への支援を強化していく方針です。技能実習生の在留期間は最長5年ですが、同資格を取得すれば永続的に在留資格が更新でき、茨城県での定着が期待されているため、中長期での定住も見込んでいるのでしょう。
さらに、茨城県はこれまでにも様々な工夫を凝らして人材確保に取り組んでおり、初任者研修のサポート、介護職場での勤務を条件とした専門学校の学費貸付、介護分野の就労マッチングなど、多岐にわたる取り組みを行っています。
茨城県の福祉政策課の担当者は、「介護職の確保は急務です。あらゆる方法を駆使して人手不足を解消していく所存です」と述べ、人材確保に力を注いでいます。
（参考）介護人材、実習生に期待 茨城県が資格取得へ支援強化 – 茨城新聞クロスアイ
2023.10.20
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茨城県が外国人技能実習生に介護福祉士資格を取得させる支援を強化し、日本語能力向上や試験対策をサポートする取り組みは、介護現場の人手不足に対処する一つの方法として注目されています。他の都道府県も同様の措置を検討し、外国人材を活用して介護人材の確保に努めることが、将来的な課題解決に向けた重要な一歩と言えるでしょう。
