厚生労働省が発表したデータによれば、日本での外国人労働者数が過去最高の204万人余りに達し、前年比で約22万人増加しました。これらの要因はコロナ禍後の経済活動回復と人手不足が背景にあります。本記事では日本の人口減少と人手不足を認識しつつ、外国人労働者の重要性を解説します。
厚生労働省が1月26日(金)に発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、日本で働く外国人労働者の数が去年10月に初めて200万人を超え、204万人余りに達し、過去最高を記録したことが明らかになりました。外国人労働者の数は前年比で約22万人増加し、増加率は12.4％に上り、2013年から11年連続で最高を更新しました。
これらの結果をみて厚生労働省は、外国人労働者の増加はコロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足に起因しており、増加率はコロナ以前の水準に近づいていると分析しています。
国籍別では、ベトナムが51万8364人で最も多く、全体の25.3％を占めており、次いで中国が39万7918人、フィリピンが22万6846人となっています。
前年からの増加率を見てみると最も高いのがインドネシアが56％、次いでミャンマーが49.9％、ネパールが23.2％の結果となりました。
在留資格別では、日系人や日本人の配偶者などが61万5934人で最も多く、次いで技術職や研究者などの専門的知識・技術を持つ外国人が59万5904人、そして技能実習が41万2501人となっています。
また、産業別でも見てみると、製造業で勤務する外国人が55万2399人で最も多く、次いでサービス業が32万755人、卸売業や小売業が26万3555人という結果になりました。
外国人関連の労働問題に詳しい、日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は、日本の人口減少と人手不足の問題について指摘し、「建設や医療などのサービスが成り立たないと日本人自身が生活できなくなる。外国人労働者の重要性が増している」と述べました。
毛受敏浩執行理事はさらに、「外国人労働者を受け入れるにあたって、偏見を持つ人々も多い。共生社会を実現するために、国が明確なビジョンを示す必要がある」と主張しています。
（参考）外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 厚労省 | NHK NEWS WEB
外国人労働者の増加は日本の経済と社会に対する新たな挑戦を示していますね。ダイバーシティに向けて社会全体で改善していく考えは、今後必要不可欠になっていくと思います。
