日本の行政手続は、日本語が母語でない外国人にとって理解が難しいものが多い。近年、日本語をある程度話せる外国人が増加する中、自治体では「やさしい日本語」の導入が注目されています。やさしい日本語とは、難解な単語や表現を避け、外国人にもわかりやすく伝えるための1つのコミュニケーション手段です。草津市では、英語通訳者の配置やオンライン通訳サービスに加え、市職員を対象に「やさしい日本語研修会」を開催し、外国人とのコミュニケーションの向上を試みています。
本記事を読むことで、日本の行政手続における外国人の課題や、やさしい日本語の役割について理解を深めることができます。また、やさしい日本語の具体的な取り組み事例を知ることで、自治体や企業が外国人とのコミュニケーションを円滑にするためのヒントを得ることができるでしょう。
外国人向けの「やさしい日本語」導入が自治体で拡大
日本の行政手続は、専門用語が多く、理解が難しいとされています。外国人にとっては、これらの手続きを理解するのが一層難しいと言えるでしょう。しかし、最近では日本語をある程度話せる外国人が増加しており、このような人々との円滑なコミュニケーションを図るために、「やさしい日本語」が自治体で注目を浴びています。
日本の役所や店でよく使われるフレーズ、「ご用件はなんでしょうか？」「お掛けください」「少々お待ちください」といった表現は、日本語の上級者でなければ理解が難しいものです。そこで、「やさしい日本語」の導入が検討されています。これは、難解な単語や表現を避け、外国人にもわかりやすく伝えるためのアプローチです。
「やさしい日本語」の起源は、平成７年の阪神大震災に遡ります。この時、被災した外国人が日本語を理解できず、必要な情報を得られなかったことが反省材料とされ、このアイデアが生まれました。最近では、滋賀県の草津市役所でも、市職員を対象に「やさしい日本語研修会」が開催され、外国人に対するコミュニケーションの向上が図られました。
市によると、草津市には外国人が約3,371人居住しており、留学生の増加などにより、15年前の2,100人から約1.6倍に増加しています。市は英語通訳者の配置やオンライン通訳サービスを提供していますが、外国人の国籍は多岐にわたり、言語の多様化は進行中です。
外国人にとって、日本の制度や法律、サービスは理解が難しいものも多いため、市まちづくり協働課の担当者は、「翻訳機でできることもあるが、個々の状況を聞き取って適切な行政サービスを提供する上で、直接コミュニケーションをとることは重要だ」と強調しています。
また、出入国在留管理庁が昨年8月に公表した基礎調査報告書によれば、日本語を話せる外国人は8割以上にのぼり、「日常生活に困らない程度に会話できる」という声が多いことが明らかになりました。これに対し、スペイン語相談員で社会福祉士の村松紀子さんは、「多くの外国人居住者にとって、第2言語は日本語だ」と指摘し、「やさしい日本語の需要は高まっている」と述べました。
「やさしい日本語」に関する研修会では、情報を最小限に絞る方法や、外国人が理解しやすい言い換えやコミュニケーションツールについても学ばれました。村松さんは、「やさしい日本語はオーダーメイド。相手の話し方に合わせて話すことが大切です」と述べ、参加者からも高評価を受けました。
草津市と市国際交流協会は、昨年1月に「やさしい日本語」のガイドラインを作成し、市のホームページで公開しており、この取り組みはますます広がりを見せています。外国人との円滑なコミュニケーションを図り、地域社会の多様性を受け入れるための一歩として、「やさしい日本語」は注目されているようです。
（参考）産経新聞 ‐ 「やさしい日本語」行政にも 外国人向け、滋賀・草津で職員研修
「やさしい日本語」の導入は素晴らしいアイデアだと思います。日本の行政手続きは専門用語が多く、外国人にとっては理解が難しいという声を聞いたことがあります。この取り組みは、異なる言語や文化を持つ人々との協力を助け、地域社会の多様性を受け入れるステップとして大いに評価できます。また、外国人との円滑なコミュニケーションは、彼らの生活を支援し、地域全体に利益をもたらすでしょう。今後もこの取り組みが進展し、多文化共生社会を築く一助となることを期待しています。
