【2023年最新版】技能実習生の受け入れ可能な職種や作業とは？

技能実習生での受け入れ可能な職種・作業は88職種161作業となっており、人手不足を解決する大きな手段となっています。しかし、「技能実習生の受け入れを考えているが、どのような手続きが必要なのか」「そもそも、受け入れ可能な会社なのか？」などの疑問の声も数多くあります。この記事では。技能実習の基本的な知識から受け入れ可能な職種の条件まで解説しています。

技能実習制度とは

技能実習制度とは、1993年に日本で培われた技能や技術、知識を開発途上国へ移転させ人材育成を支援するために「人づくり」を寄付する目的として創設された制度です。そのため、技能実習制度では労働力を補う手段ではなく技術を学ぶための制度であると明記されています。また、2017年には新たな技能実習制度として、優れている監理団体等においては最大5年間の技能実習3号の実施が可能になりました。

技能実習制度と特定技能制度の違い

人手不足を解決する在留資格の1つとして「特定技能」も注目されていますが、在留資格「技能実習」との大きな違いとしては、制度の目的が違うことです。在留資格「技能実習」では発展途上国出身の人に日本の高い技術を学んでもらい、帰国後に培った技術を母国で広めていくという国際貢献の目的があります。一方で、在留資格「特定技能」は日本国内の人材を確保していくのが困難な状況にある産業分野に、一定の専門性・技能がある外国人を受け入れることを目的としています。その他にも就業可能な作業内容や受け入れ可能な人数などもあるので、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

技能実習の受け入れ方法

技能実習の受け入れには、「企業単独型」と「団体監理型」という２種類の受入れ方式があります。この2つの大きな違いは管理責任が異なることです。

企業単独型

「企業単独型」とは日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて外国人労働者を雇用し、企業内で実習を取り入れる方法です。一定の要件を満たす企業であれば、技能実習を受け入れる企業が単独で行えるのが特徴です。
「企業単独型」を取り入れるメリットとデメリットとしては以下の通りです。

メリット
・技能実習生の業務の内容を事前に把握できる
・実習が終了した後も関連した会社に勤務してもらえる可能性をある
・受け入れにかかるコストを把握しやすい

デメリット
・海外に拠点がある企業のみにしか利用できない
・書類の手続きや講習の対応など時間的コストがかかる

団体監理型

「団体監理型」とは営利を目的としない監理団体が技能実習生の受け入れ企業と契約し、指導や研修などをサポートする方法です。技能実習生を受け入れる企業は人材の募集から入国に関わる手続きを全て監理団体に任せられます。

厚生労働省によると90％の受け入れ企業が「団体監理型」でおこなっており、技能実習制度を運用する際は監理団体の連携が必要不可欠となってきています。「団体監理型」を取り入れるメリットとデメリットとしては以下の通りです。

メリット
・海外に拠点がなくても利用できる
・監理団体のサポートがあるため、受け入れ企業側の工数の負担を軽減

デメリット
・監理団体のコスト面がかかる

技能実習の種類

技能実習生の在留資格は主に以下の3つに分類できます。

技能実習1号

技能実習1号とは入国してから1年目の技能実習生に与えられ、「技能の修得を目指す活動」を目的としている在留資格です。在留期間は1年または6か月とされています。技能実習1号には受け入れ可能な対象職種に制限はなく単純労働以外であればどの職種でも働くことが可能です。ただし、原則２か月間は座学などの講習を受ける必要があります。

技能実習2号

技能実習2号は実習して2年〜3年目の技能実習生に与えられ、「技能の習熟を目指す活動」を目的としている在留資格です。在留期間は1年間の更新で最大2年間とされています。1号から2号へ移行するには、実習修了前に技能検定基礎級相当の学科・実技試験に合格すると技能実習2号に移ることが可能です。技能実習2号の受け入れ可能な対象職種は86職種・158作業のみとなっています。

技能実習3号

技能実習3号は実習して4年〜5年目の技能実習生に与えられ、「技能の熟達を目指す活動」を目的としている在留資格です。在留期間は技能実習生の中では最長である5年間とされています。2号から3号へ移行するには、実習終了前に実技試験のみの「技能検定試験3級」やそれに相当する技能実習評価試験に合格が必要となります。また、実践的な技能実習計画の提出も求められます。技能実習2号の受け入れ可能な対象職種は77職種135作業のみとなっています。

技能実習制度の職種・作業の基本知識

技能実習の移行対象職種

移行対象職種とは、技能実習生が技能実習生1号から技能実習生2号・3号に移行できる職種のことを指します。この移行は厚生労働省における専門会議などを経て、省令別表（官報）に掲載されることで新たに追加されます。

移行対象職種ごとの「審査基準」

移行対象職種に当てはまっていたとしても、作業の内容が厚生労働省が公表している「審査基準」に当てはまらない場合は技能実習生として受け入れることはできません。「審査基準」には職種や作業についての細かな要件が記載されています。そのため、技能実習生の計画を立てる監理団体の担当者が、審査基準を確認する必要があります。

各移行対象職種の「審査基準」は「厚生労働省-移行対象職種・作業一覧」に記載しています。

「審査基準」の項目の見方

作業の定義
技能実習生がどのような業務に従事することを想定しているかが記載されている項目です。

必須業務
絶対に行わなければならない業務で、特別な条件がなければ全て実施します。

関連業務・周辺業務
必要な業務であり、日本の労働者と同様に行われるもので、安全衛生業務を含む時間を設定します。

使用する素材・材料等と機械・器具等
職種や作業に使用される原材料や道具が記載され、必要に応じて特定の資材の使用を規定することがあります。

製品等の例
職種や作業に関連する製品の具体的な例や、期待される成果物について記載されています。

移行対象職種・作業とはならない業務例
職種や作業において必要ではない業務や、単独では職種の要件を満たさない業務が記載されています。また、誤解や混同を防ぐために、従事可能と誤解されやすい業務についても警告が含まれていることがあります。そのため、内容を確認することが重要です。

業務における時間配分の制限

技能実習生が移行対象職種をおこなう際は、作業時間に関するルールがあります。具体的には、必須の仕事は年間の半分以上を占めなければなりません。関連する仕事は半分以下、そして周辺の仕事は3分の1以下の必要があります。また、各仕事には「安全衛生の仕事」を設定し、全体の10％以上を占める必要があります。これらのルールは、技能実習生が安全に作業し、スキルを習得できるように設けられています。

技能実習で受け入れ可能な職種一覧

2023年7月24日時点の技能実習制度では、88職種161作業で受け入れ可能となっています。主な業種としては、農業、漁業、建設、食品製造、繊維衣服、機械金属の6つに分かれています。

農業関係（2職種6作業）

漁業関係（2職種10作業）

職種	作業	3号移行
漁船漁業	かつお一本釣り漁業	可能
	延縄漁業	可能
	いか釣り漁業	可能
	まき網漁業	可能
	ひき網漁業	可能
	刺し網漁業	可能
	定置網漁業	可能
	かに・えびかご漁業	可能
	棒受網漁業	不可
養殖業	ほたてがい・まがき養殖作業	可能

 建設関係（22職種 33作業）

職種	作業	3号移行
さく井	パーカッション式さく井工事	可能
	ロータリー式さく井工事	可能
建築板金	ダクト板金	可能
	内外装板金	可能
冷凍空気調和機器施工	冷凍空気調和機器施工	可能
建具制作	木製建具手加工	可能
建築大工	大工工事	可能
型枠施工	型枠工事	可能
鉄筋施工	鉄筋組立て	可能
とび	とび	可能
石材施工	石材加工	可能
	石張り	可能
タイル張り	タイル張り	可能
かわらぶき	かわらぶき	可能
左官	左官	可能
配管	建築配管	可能
	プラント配管	可能
熱絶縁施工	保温保冷工事	可能
内装仕上げ施工	プラスチック系床仕上げ工事	可能
	カーペット系床仕上げ工事	可能
	鋼製下地工事	可能
	ボード仕上げ工事	可能
	カーテン工事	可能
サッシ施工	ビル用サッシ施工	可能
防水施工	シーリング防水工事	可能
コンクリート圧送施工	コンクリート圧送工事	可能
ウェルポイント施工	ウェルポイント工事	可能
表装	壁装	可能
建築機械施工	押土・整地	可能
	積込み	可能
	掘削	可能
	締固め	可能
築炉	築炉	可能

食品製造関係（11職種18作業）

職種	作業	3号移行
缶詰巻締	缶詰巻締	可能
食鳥処理加工業※1	食鳥処理加工	可能
加熱性水産加工食品製造業	節類製造	可能
	加熱乾製品製造	可能
	調味加工品製造	可能
	くん製品製造	可能
非加熱性水産加工食品製造業	塩蔵品製造	可能
	乾製品製造	可能
	発酵食品製造	可能
	調理加工品製造	可能
	生食用加工品製造	可能
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造	可能
牛豚食肉処理加工業※2	牛豚部分肉製造	可能
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造	可能
パン製造	パン製造	可能
そう菜製造業※3	そう菜加工	可能
農産物漬物製造業※4	農産物漬物製造	不可
医療・福祉施設給食製造※5	医療・福祉施設給食製造	不可

繊維・衣服関係（13職種22作業）

職種	作業	3号移行
紡績運転	前紡工程	可能
	精紡工程	可能
	巻糸工程	可能
	合ねん糸工程	可能
織布運転	準備工程	可能
	製織工程	可能
	仕上工程	可能
染色	糸浸染	可能
	織物・ニット浸染	可能
ニット製品製造	靴下製造	可能
	丸編みニット製造	可能
たて編ニット生地製造	たて編ニット生地製造	可能
婦人子供服製造	婦人子供既製服縫製	可能
紳士服製造	紳士既製服製造	可能
下着類製造	下着類製造	可能
寝具製作	寝具製作	可能
カーペット製造	織じゅうたん製造	不可
	タフテッドカーペット製造	不可
	ニードルパンチカーペット製造	不可
帆布製品製造	帆布製品製造	可能
布はく縫製	ワイシャツ製造	可能
座席シート縫製	自動車シート縫製	可能

　機械・金属関係（16職種31作業）

職種	作業	3号移行
鋳造	鋳鉄鋳物鋳造	可能
	非鉄金属鋳物鋳造	可能
鍛造	ハンマ型鍛造	可能
	プレス型鍛造	可能
ダイカスト	ホットチャンバダイカスト	可能
機械加工	コールドチャンバダイカスト	可能
	普通旋盤	可能
		可能
	フライス盤	可能
	数値制御旋盤	可能
	マシニングセンタ	可能
金属プレス加工	金属プレス	可能
鉄工	構造物鉄工	可能
工場板金	機械板金	可能
めっき	電気めっき	可能
	溶融亜鉛めっき	可能
アルミニウム陽極酸化処理	陽極酸化処理	可能
仕上げ	治工具仕上げ	可能
		可能
	金型仕上げ	可能
	機械組立仕上げ	可能
機械検査	機械検査	可能
機械保全※1	機械系保全	可能
電子機器組立て	電子機器組立て	可能
電気機器組⽴て	回転電機組⽴て	可能
	変圧器組⽴て	可能
	配電盤・制御盤組⽴て	可能
	開閉制御器具組⽴て	可能
	回転電機巻線製作	可能
プリント配線板製造	プリント配線板設計	可能
	プリント配線板製造	可能
アルミニウム圧延・ 押出製品製造	引抜加工	不可
	仕上げ	不可

その他（20職種37作業)

職種	作業	3号移行
家具製作	家具手加工	可能
印刷	オフセット印刷	可能
	グラビア印刷	可能
製本	製本	可能
プラスチック成形	圧縮成形	可能
	射出成形	可能
	インフレーション成形	可能
	ブロー成形	可能
強化プラスチック成形	手積み積層成形	可能
塗装	建築塗装	可能
	金属塗装	可能
	鋼橋塗装	可能
	噴霧塗装	可能
溶接	手溶接	可能
	半自動溶接	可能
工業包装	工業包装	可能
紙器・段ボール箱製造	印刷箱打抜き	可能
	印刷箱製箱	可能
	貼箱製造	可能
	段ボール箱製造	可能
陶磁器工業製品製造	機械ろくろ成形	可能
	圧力鋳込み成形	可能
	パッド印刷	可能
自動車整備※1	自動車整備	可能
ビルクリーニング※2	ビルクリーニング	可能
介護※3	介護	可能
リネンサプライ※4	リネンサプライ仕上げ	不可
コンクリート製品製造	コンクリート製品製造	可能
宿泊※5	接客・衛生管理	不可
RPF製造※6	RPF製造	可能
鉄道施設保守整備	軌道保守整備	可能
ゴム製品製造	成形加工	不可
	押出し加工	不可
	混練り圧延加工	不可
	複合積層加工	不可
鉄道車両整備	走行装置検修・解ぎ装	可能
	空気装置検修・解ぎ装	可能

社内検定型(2職種4作業）

職種	作業	3号移行
空港グランドハンドリング	航空機地上支援	可能
	航空貨物取扱	可能
	客室清掃	不可
ボイラーメンテナンス	ボイラーメンテナンス	可能

技能実習生の職種についての注意点

技能実習に移行する際に企業側で基本的な知識は把握する必要があります。ここでは技能実習生の職種に関する注意点を説明していきます。

技能実習1号のみで受入れ可能な職種

移行対象職種でない場合でも、制限はありますが1年間のみの技能実習1号を受け入れることは可能です。基本的には、技能実習2号の移行対象職種とは異なり、1号では職種・業務に細かく定められてはいないので下記の内容に該当する場合はどの職種でも実習が可能になります。

• 技能実習制度の本来の目的である、開発途上地域への技能移転や経済発展に携わる職種である場合
• 同一作業の繰り返しの作業ではないこと
• 技能の上達が期待できない作業であってはならないこと

また、下記の内容をおこなう必要があります。

• 写真付きの工程表（フローチャート）の提出
• 安全衛生にかかる業務をおこなう

入国後講習の期間もあるため、実習期間は実質1年未満となります。そのため、移行対象職種で技能実習生を受け入れ、技能実習2号以降まで実習を行う場合が多くなっています。

技能実習3号に移行できない職種・業種

技能実習3号への移行が可能な職種・作業は74職種130作業あります。

しかし、技能実習2号から3号に移行できない職種もありますので注意してください。

技能実習3号に移行できない職種

• 窯炉
• 農産物漬物製造業
• 医療・福祉施設給食製造業
• 紡績運転
• 織布運転
• カーペット製造
• リネンサプライ
• コンクリート製品製造
• 宿泊
• 空港グランドハンドリング（客室清掃）

特定技能に移行できる職種

技能実習から特定技能への移行も可能になります。しかし、下記の2つの要件を満たす必要があります。

• 技能実習2号を修了している

※「技能実習2号を修了している」というのは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していること。

• ・技能実習での職種・作業と特定技能1号の職種が一致している

基本的に、特定技能を取得するには「日本語能力試験」と「技能試験」の両方に合格する必要がありますが、「技能実習2号を修了している」要件を満たしていれば、技能実習の職種・作業にかかわらず「日本語試験」が免除されます。「技能試験」でも従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる場合は免除されます。

しかし、技能実習1号から特定技能への移行は認められておらず、技能実習3号の場合は実習計画をすべて修得することが要件となります。

技能実習制度を廃止の可能性

技能実習制度は人手不足を解消する1つでもありますが、実習生の失踪や受け入れ企業側の低賃金、残業未払いの問題などの様々な問題も指摘されています。実際に技能実習生に対する問題を解決するため、2022年11月に政府の有識者会議が設置され、技能実習制度の廃止や新制度の創設が進められています。

技能実習制度の廃止や新制度の変更は2024年以降になると言われています。

まとめ

企業の人材不足の解決策として技能実習制度が注目されている中で、今回は技能実習の職種を中心にご紹介しました。技能実習制度には大きく企業単独型と団体監理型があり、受け入れ可能な職種は多岐にわたり、外国人労働者の技術向上と国際協力を促進しています。また、技能実習制度だけではなく特定技能などの移行できることを把握することで、新しい雇用のあり方を活用できます。
技能実習制度は、日本の技術と知識を途上国に移転し、人材育成を支援する重要な枠組みとこれからもなってくるでしょう。