ビザとは？種類ごとの手続き方法や必要書類まとめ

そもそもビザとは

ビザとは、外国人が日本に入国するために必要な許可証のことです。ビザが必要な理由としては、滞在する期間や目的に応じた在留資格を確認することがあります。

ビザの種類

ビザには、滞在目的や在留期間に応じて様々な種類があります。代表的な種類としては、留学、就労、永住、短期滞在、訪問、観光などがあります。

ビザ一覧表

種類	在留期間	滞在目的	主な申請者	特記事項
留学	最大2年	学術研究	大学・専門学校などの留学生	入学許可証明書などの提出が必要
留学前特定技能	最大6ヶ月	技能研修	技能実習生	技能研修が必要
技術・人文知識・国際業務	最大5年	技術、人文知識、国際業務	企業の技術者、研究者、翻訳者など	企業や団体の招聘が必要
高度人材	最大5年	特定分野の専門的な仕事	企業の役員、研究者、専門家など	人材紹介会社や招聘企業による申請
投資・経営	最大5年	投資、経営	経営者、投資家	投資計画書や経営計画書の提出が必要
就労	最大5年	就労	企業の正社員、技能実習生など	就労先の企業の招聘が必要
家族滞在	最大1年	家族の滞在	在留資格を持つ家族	在留資格を持つ家族との同居が必要
短期滞在	最大90日	観光、ビジネス、友人訪問など	観光客、ビジネスマン、交流訪問者など	長期滞在に比べて申請手続きが簡単

以上が、一般的な日本のビザの種類とその特徴の表にまとめたものです。ただし、ビザの種類や申請条件は変更される場合がありますので、最新情報を確認することをおすすめします。

今回はさらに詳しく就労ビザについての情報もまとめました。就労ビザは、日本での就労を目的とした在留資格です。就労ビザは、外国人技能実習制度、研修、留学、日本人の配偶者、永住者など、さまざまな資格や条件を満たすことで取得することができます。以下はその種類です。

就労ビザ一覧表

種類	特徴	申請資格
特定技能ビザ	外国人労働者の受け入れを促進する政策の一環として新設されたビザで、1号技能から3号技能までの技能実習生に対して発給されます。	18歳以上の健康な技能実習生
技術・人文知識・国際業務ビザ	高度な専門知識や技能を持った外国人に発給されます。就労ビザの中でも難易度が高いとされ、外国人の給与や専門性が高いことが求められます。	専門的な職業に従事する外国人
文化活動ビザ	日本の文化や芸術などを学び、文化活動に従事するためのビザで、短期滞在に適したビザです。	文化芸術等に従事する外国人
家族滞在ビザ	外国人の家族が日本で一緒に生活するためのビザで、日本に住む家族が外国人の場合に発給されます。	日本人と結婚した外国人
配偶者ビザ	日本人と結婚して、日本で生活するために必要なビザで、配偶者が日本人の場合に発給されます。	日本人と結婚した外国人
日本人の配偶者ビザ	日本人の配偶者が海外で生活している場合に、日本人が外国人配偶者を日本に呼び寄せるためのビザです。	日本人と結婚した外国人
永住者ビザ	永住を希望する外国人に対して発給されるビザで、永住者資格を得るための在留資格です。	日本での長期間の在留資格保有者

ビザの申請方法

ビザを取得するためには、まず所定の申請書類を用意し、在留資格に応じた手続きを行います。申請方法には、オンライン申請や書類郵送による申請、日本の外交公館での申請などがあります。ここでは簡単なオンライン申請の手順を取り上げます。

オンライン申請の手順

1. 外務省が提供するオンライン申請システムにアクセスします。
2. 申請書類を入力します。必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。
3. 申請手数料を支払います。クレジットカード等を利用して支払います。
4. 提出します。申請書類を提出します。

ビザの取得に必要な書類

ビザの取得には、在留資格や目的に応じた書類が必要になります。例えば、留学ビザの場合には、入学許可証明書や奨学金証明書、健康診断書などが必要になります。就労ビザの場合には、雇用契約書や勤務条件、社会保険の加入証明書などが必要です。

以下の表に、一般的な日本のビザの種類別に必要な書類の例をまとめました。ただし、申請方法や申請条件は変更される場合がありますので、最新情報を確認することをおすすめします。

ビザの種類	必要な書類
留学	入学許可証明書、留学計画書、資金証明書、パスポート、写真
留学前特定技能	技能研修プログラム、研修先企業の承認書、研修計画書、資金証明書、パスポート、写真
技術・人文知識・国際業務	招聘状、経歴書、業務内容説明書、資金証明書、パスポート、写真
高度人材	招聘状、経歴書、業務内容説明書、資金証明書、パスポート、写真
投資・経営	投資計画書、経営計画書、資金証明書、パスポート、写真
就労	招聘状、経歴書、資金証明書、就労許可証明書、パスポート、写真
家族滞在	家族関係証明書、パスポート、写真
短期滞在	招待状、パスポート、写真

以上が、一般的な日本のビザの種類別に必要な書類の例です。ただし、申請書類はビザの種類や申請者の個人状況によって異なる場合があるため、申請前に必ず詳細を確認することが重要です。

在留資格の変更手順

ビザを取得した後には、入国手続きを行う必要があります。また、滞在期間の延長や在留目的の変更を希望する場合には、在留資格の変更や更新手続きを行う必要があります。

変更内容を確認する

まず、変更したい在留資格の種類や在留期間を確認してください。また、変更に必要な書類や手続きの詳細についても確認しましょう。

必要な書類を準備する

変更に必要な書類を用意してください。変更によって必要な書類は異なりますが、一般的には、在留カード、パスポート、申請書などが必要です。変更によっては、職場の承認書や健康診断書なども必要になる場合があります。

在留資格変更申請書を記入する

在留資格変更申請書を記入してください。記入に際しては、注意事項をよく読んで、必要な項目を正確に入力してください。また、必要事項に漏れがないように注意してください。

申請書類を提出する

在留資格変更申請書と必要書類を提出してください。提出方法は、窓口提出、郵送、オンライン申請など、国や地域によって異なります。提出方法については、入国管理局のウェブサイトや窓口で確認してください。

審査を受ける

提出した申請書類に基づき、在留資格変更申請の審査が行われます。申請内容によっては、審査に時間がかかる場合があります。

在留資格証明書を受け取る

在留資格変更申請が承認されると、在留資格証明書が交付されます。在留資格証明書は、在留期間、在留資格の種類、氏名、生年月日、顔写真などが記載されています。

以上が、在留資格を変更する場合の一般的な手順です。ただし、国や地域によって異なる場合があるため、最新情報を確認することをおすすめします。また、必要書類や手続きに不備がある場合には、申請が却下される場合があるのでお気を付けください。

ビザ更新の手順

ビザを更新する場合の手順は以下の通りです。

更新の対象となるビザの種類と期間を確認する

ビザの種類と期間を確認し、更新対象となるビザの種類と期間を把握してください。

必要な書類を準備する

更新に必要な書類を用意してください。更新によって必要な書類は異なりますが、一般的には、在留カード、パスポート、申請書などが必要です。更新によっては、職場の承認書や健康診断書なども必要になる場合があります。

在留期間の残存日数を確認する

在留期間が切れる前に更新手続きを行う必要があるため、在留期間の残存日数を確認してください。

ビザ更新手続き

ビザ更新の手続きには、以下の方法があります。

窓口申請

在留期間が残り30日以上ある場合は、入国管理局の窓口で申請してください。

在留期間更新許可証明書交付申請書の提出

在留期間が残り14日以上ある場合は、オンライン申請または郵送で申請してください。

在留期間更新許可証明書の更新手続き

在留期間が残り14日以内の場合は、入国管理局の窓口で更新手続きを行ってください。
提出方法については、国や地域によって異なるので、入国管理局のウェブサイトや窓口で確認してください。

審査を受ける

提出した申請書類に基づき、在留期間更新申請の審査が行われます。申請内容によっては、審査に時間がかかる場合があります。

在留期間更新許可証明書を受け取る

在留期間更新申請が承認されると、在留期間更新許可証明書が交付されます。在留期間更新許可証明書は、在留期間、在留資格の種類、氏名、生年月日、顔写真などが記載されています。

以上が、ビザを更新する場合の一般的な手順です。ただし、国地域によって異なる場合があるため、最新情報を確認することをおすすめします。また、必要書類や手続きに不備がある場合には、申請が却下される場合があります。

ビザの失効や拒否

ビザは、期限切れや在留資格の変更などの理由により、失効する場合があります。また、ビザの申請が拒否される場合もあります。申請書類の不備や在留資格の不適切さなどが原因となります。
在留期間が切れた後にビザの更新手続きは行えないため、在留期間が切れる前に更新手続きを行ってください。また、ビザの更新手続きは期限内に行わないとビザが取り消される可能性があるため、早めに手続きを行うようにしましょう。

まとめ

ビザは、日本に入国するために必要な許可証であり、その種類や有効期限に応じて、滞在することができる期間や目的が異なります。ビザの取得には、必要な書類や手続きがあり、申請には時間がかかる場合があります。
また、ビザの申請が却下される場合もあるため、申請者は注意が必要です。ビザに関する詳細は、入国管理局や外交機関のウェブサイトなどで確認することができます。正確な情報を確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。