日本法相、在留資格のない外国人子供への「在留特別許可」方針発表。140人以上対象、賛否両論。家族ぐるみの不法入国懸念も。将来に影響、議論続く。
法務大臣の斎藤健法相は、日本で生まれ育ったが在留資格を持たない外国人の子供に対して、一定の条件を満たせば法相の裁量で「在留特別許可」を与える方針を発表しました。これにより、約140人以上の子供たちが対象とされ、家族も同様に在留が許可される見込みです。
出入国在留管理庁によると、在留資格を持たない外国人の中で日本生まれの18歳未満の子供は約201人であり、このうち約70％の子供とその家族が対象となる見込みです。この方針は、今年の通常国会の改正入管難民法の審議で言及されていたものであり、斎藤法相は「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれている」と説明しています。
ただし、親が不法行為や犯罪歴を持つ場合は、この特別許可は適用されないとされており、基本的には厳格な基準が適用されることになります。
また、この方針に対しては賛否両論が存在します。一方では子供たちの救済や人道的な観点から支持する声もありますが、他方では家族ぐるみの不法入国を誘発する懸念や、合法的な移民政策を考慮すべきだという意見も根強く存在しています。
この問題は日本の将来を考える上で重要な課題であり、今後の議論がますます活発化することが予想されます。また、労働力不足の問題も合わせて検討される必要があります。結局、どのような方針が採用されるか、その影響は社会全体に大きな影響を及ぼすことでしょう。
（参考）在留資格ない子供を特別許可の方針 犯罪歴なしなど条件、斎藤法相が表明 – 産経ニュース
（参考）資格のない外国人の子供への「在留特別許可」は〝犯罪〟の不法入国を誘発する恐れ 欧米では移民問題が深刻 大原浩氏 – zakzak：夕刊フジ公式サイト
