不法就労は、出入国管理法に違反する行為であり、非合法な労働活動を行うことを指します。不法就労は個人や雇用主、社会全体に様々な問題を引き起こす可能性があります。本記事では、不法就労の概要や事前に防ぐ方法、注意点について詳しく解説します。

不法就労とは

不法就労とは、簡単に言えば、許可なく働くことを指します。特に、これは国や地域の法律で働くことを許されていない人々、例えば適切な労働ビザや許可を持たない外国人が、それらを無視して働く行為を指します。

●日本国に不法に入国、上陸したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動。

●正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動。

参照元：厚生労働省　東京労働局

不法就労助長罪の3つのパターン

不法就労助長罪とは、特定の法律に違反して働くことを助ける行為を指す法的な用語です。具体的には、働くことが法律で許可されていない人々（例えば、適切なビザや労働許可を持たない外国人）を雇用する、またはそのような働き手の就労を手助けすることを指します。この犯罪は、不法移民の問題や、それに対処するための法的手段と密接に関連しています。多くの国や地域では、不法就労助長罪は重罪とされ、高額の罰金や刑務所への収監につながる可能性があります。以下に、不法就労助長罪となる3つのパターンを紹介します。

不法就労の斡旋

不法就労の斡旋とは、具体的には適切な労働ビザや許可を持たない外国人に対して、仕事を提供し、その労働を手助けする行為を指します。観光ビザや学生ビザなど、労働を許可していないビザを保持している外国人を対象に、就労を可能にする仕事を見つける手伝いをした場合、それは不法就労の斡旋にあたります。

不法就労の斡旋は、不公平な労働環境の原因となります。不法就労者は、労働者としての権利を保護する法律から遠ざかり、過酷な労働条件や低賃金、労働時間違反などに晒されることが多いです。不法就労の斡旋を行う者は、自身も法的なリスクを負います。不法就労助長罪に該当すると、重大な罰則（罰金や懲役）を科される可能性があります。

不法就労の提供

「不法就労の提供」は、適切な就労許可を持たない外国人を意図的に雇用する行為を指します。具体的には、観光ビザや学生ビザなど、労働を許可していないビザを保持している外国人や、滞在期間が切れた外国人を雇用することです。

不法就労の提供は、雇用者が適切な労働許可を持たない人を雇う。仲介人が適切な労働許可を持たない人に働く機会を斡旋する。という主に２つの行為を指します。

これらの行為は、国の移民法や労働法に違反し、違反者は罰金や刑務所に行くなどの法的なペナルティを受ける可能性があります。

不法就労の外国人への利益供与

不法就労の外国人への利益供与は、適切な就労許可を持たない外国人が働いた結果得られる利益を供与する行為です。これには、給与支払いや報酬、労働条件の提供などが含まれます。不法就労者に対して給与を支払ったり、彼らの労働に対する報酬を提供したりすることが該当します。

不法就労の利益供与は労働者の権利を侵害します。不法就労者は通常、労働者の保護を受ける法律の適用外にあり、適切な労働条件や社会保障の享受ができない場合があります。また、不法就労の利益供与は社会経済に悪影響を与える可能性があります。適正な労働環境や賃金体系を無視することで、公正な競争が妨げられ、正規の労働者に対する不公平な競争環境が生まれます。

　不法就労助長罪の罰則

罰則は不法就労外となった外国人への罰則と、雇用主の罰則の2種類があります。

【不法就労を行った外国人への罰則】

●不法入国の罪:3年以下の懲役もしくは禁錮。または、300万円以下の罰金

●無許可資格活動の罪:1年以下の懲役もしくは禁錮または200万以下の罰金

【不法就労助長罪になった企業への罰則】

●不法就労助長罪:3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。または、その両方が課せられます。

不法就労を防ぐための6つの確認事項

不法就労を防ぐためには、以下の6つ確認事項に注意する必要があります。

雇用契約の有無の確認: 雇用契約は労働者と雇用主との間で取り交わされるものであり、労働条件や給与などが明確に定められています。労働者が雇用契約を結んでいるかどうかを確認しましょう。

就労ビザ・在留カードの確認: 外国人労働者は、就労するために適切な就労ビザを取得する必要があります。 就労ビザの有無を確認し、適切な手続きが行われているかを確認しましょう。

こちらから就労ビザに関する記事をご覧いただけます。

身分証明書確認の徹底: 雇用する労働者の身元を確認することは重要です。身分証明書や履歴書などの提出を求め、その情報を確認しましょう。

労働条件の遵守: 労働条件には最低賃金や労働時間、休暇などが含まれます。これらの条件を遵守しているかを確認し、労働者が適正な待遇を受けているかを確認しましょう。

労働者派遣業者の利用の可否の確認: 労働者派遣業者を通じて労働者を雇用する場合は、その業者が適切なライセンスや許可を持っているかを確認しましょう。

監視と報告の仕組みの整備: 労働環境の監視と報告の仕組みを整備することで、労働者の権利を守ることができます。不法就労や労働条件違反の兆候に注意し、必要な場合には適切な対処を行いましょう。

これらの確認事項を遵守することで、不法就労を防ぐことができます。また、労働法や就労規則についてよく理解し、法令遵守を徹底することも重要です。

不法就労発覚後の措置

外国人従業員が、不法就労と発覚した場合、以下の対処法を行う必要があります。

法的な助言を求める:雇用主は、労働法や移民法の専門家から法的な助言を受けることが重要です。適切な手続きや法的責任について正確な情報を得ることができます。
内部調査を実施する：雇用主は、不法就労の状況を詳細に調査する必要があります。関係部署や労働監督機関との連携を通じて、事実関係を明らかにしましょう。
適切な報告を行う：雇用主は、関係機関や移民当局に不法就労の報告を行う責任があります。報告は、違法行為の取り締まりや問題解決につながる重要な手段です。

適法な雇用への移行を検討する：不法就労が発覚した場合、雇用主は適法な雇用への移行を検討する必要があります。移民当局との協力を通じて、適切なビザや許可を取得し、労働者を適切に雇用することが重要です。雇用契約の再確認や法的手続きの遵守を行い、将来的には合法的な雇用関係を築くことが求められます。

出入国在留管理庁や行政書士に相談

出入国在留管理庁へ相談

出入国在留管理庁は、日本における出入国手続きや在留資格の管理を担当する機関です。不法就労に関する問題に直面した場合、まずは出入国管理局に相談することが重要です。出入国管理局は、不法就労の報告や相談に対して適切な対応を行います。彼らは法的な専門知識を持っており、不法就労に対する取り締まりや在留資格の確認などの手続きを行うことができます。

行政書士へ相談

不法就労に関する問題は、法的な複雑さを伴うことがあります。このような場合、行政書士に相談することが有益です。行政書士は、法律や規則に基づき、個々のケースに応じたアドバイスや手続きの支援を行います。彼らは、在留資格の申請や更新手続き、不法就労に関する違反への対処など、関連する法的手続きをサポートする専門家です。行政書士のアドバイスやサポートは、不法就労の問題に直面した人々にとって非常に有益なものとなるでしょう。

まとめ

不法就労は法的な問題を引き起こし、企業や雇用主、社会に深刻な影響を与える可能性があります。事前に不法就労を防ぐためには、適切な在留資格の取得、雇用主の責任の遵守、正規の労働市場での参加などが重要です。また、不正な求人募集や偽造書類の提供を避け、自身の権利や労働条件について正確な知識を持つことも重要です。正規の手続きと法的な遵守を守り、不法就労のリスクを最小限に抑えましょう。