コラム

【フィリピン人材獲得】POLOとPOEAについて簡単解説!

フィリピンは、英語の能力と高い教育レベルを持つ人が多い国で、多くの日本の企業が注目しています。しかし、フィリピン現地からフィリピン人の人材を獲得する際には、日本での手続きだけでなく、フィリピンの政府機関であるPOEA(フィリピン海外雇用庁)とPOLO(駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所)の手続きも必要です。これらの手続きは複雑で、予期せぬ費用が発生する可能性もあります。この記事では、フィリピン人の人材獲得の現状からPOLOとPOEAの役割と重要性について詳しく説明します。

フィリピン人を採用する際に知っておきたいPOEAとPOLO

フィリピン人材獲得の現状

近年、日本でのフィリピン人の雇用は増加しています。その理由として、フィリピン人の優れた英語能力や高い教育レベルが挙げられ、多くの日本の企業がこれらの能力を活用するためにフィリピン人を雇用しています。また、フィリピン人はその勤勉さや協調性も評価され、多様な業界で活躍しています。

以下のグラフからもわかるように、日本における在留フィリピン人の数は282,023人(令和2年6月時点)とベトナムに次いで4番目に多い数字になっています。しかし、フィリピン人を現地から雇用する際には、日本での手続きだけでなく、フィリピンの政府機関であるPOEA(フィリピン海外雇用庁)での手続きが必要となります。このような現状を理解し、適切な手続きを進めることが、フィリピン人の人材獲得の成功に繋がります。

フィリピン人採用の手続きPOLOとPOEAについて詳しく解説します

参照元:出入国在留管理局:令和2年6月末における在留外国人数についてPDF

POLOとPOEAとは

POLO(駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所)は、海外各国に拠点を持ち、日本ではフィリピン大使館の中に拠点を持っています。一方、POEA(フィリピン海外雇用庁)はフィリピン現地にあり、人材が海外へ派遣される前に、その雇用先の審査を行っています。日本の企業がフィリピン現地から人材を直接雇用する場合には、必ずこのPOEAの審査を受ける必要があります。

POLOとPOEAの具体的な手続き

フィリピン人の人材を雇用するための手続きは、まずPOEA認定の現地エージェンシーと契約を結ぶことから始まります。その後、エージェンシーと企業が連携し、POLOとPOEAから雇用の許可を取得し、その後雇用活動を展開します。POEAの認可を受けることで、フィリピン人の人材の雇用がスムーズに進行します。具体的な流れは以下になります。

流れ

  1. まずは、必要な書類を契約を結んだ現地エージェントと準備します。これには、雇用契約書原本、給与詳細、担当業務詳細、業務遂行に必要なスキル詳細、登記簿謄本(日本語原本&翻訳必須)、会社説明資料、会社情報、企業代表者のパスポート写し(カラー)などが含まれます。
  2. 日本のPOLOからインタビューの案内が送られ、当日は英語での面接が行われます。フィリピン人の人材を雇用したいと考える企業の代表者、場合によっては副代表者が、雇用の目的や事業内容などについて英語で説明します。この時、通訳を立てることも許されています。
  3. POLOから許可書類を受け取り、それを現地のエージェンシーに送ります。面接が成功すれば、フィリピン政府から許可され、捺印された資料(Original POLO-Verified Document)を受け取り、それを現地のエージェンシーに送ります。
  4. 現地のエージェンシーがPOEAに書類を提出し、POEAからの認可を得ます。このPOEAへの書類提出は、原則としてフィリピン政府が指定したエージェンシーだけが行うことができます。認可をもらうためには以下の条件を満たし、書類の審査を通る必要があるようですが、すでに200以上ものエージェンシーが存在しています。
  5. POEAからの認可をもらうことで、フィリピン人の人材を雇用できるようになります。人材の募集開始・面接・内定を始めます。
  6. 採用する人材が決まったら、在留資格認定証明書交付申請を行います。
  7. 在留資格認定証明書(COE=Certificate of Eligibility)が取得できたら、捺印資料(Original POLO-Verified Document)と一緒に採用するフィリピンの就労者に郵送します。

POEA認定の条件

  • すでに認可された人材紹介会社またはPOEAに認定/登録されていないこと。
  • 少なくとも1年以上存在している
  • FPAの場合:クライアントの雇用主は特定されている必要があり、認定された人材紹介会社またはPOEAの認定を受けてはなりません。

フィリピン人雇用コストとその理由

フィリピン人を雇用する際には、フィリピンの認定エージェンシーへの費用が発生します。具体的には、書類作成とPOEAへの提出取次のみで、採用するフィリピン人の給料の1ヶ月分の請求となっています。
例えば、採用するフィリピン人の月給が30万円であれば、その30万円をフィリピンの認定エージェンシーへ支払うことになります。
これは一度だけの支払いで、その後の月給はフィリピン人の人材に直接支払う形になります。日本の在留資格申請の取次サービスの相場が15万〜20万円であることを考えると、これは高めの値段設定だと言えます。

さらに、一部の認定エージェンシーでは、人材紹介会社から1ヶ月分、企業から1ヶ月分を請求してくる場合もあります。

フィリピンでは、人材の海外派遣が国内総生産(GNP)の約30%を担っています。人材の送り出し事業は国の根幹を担う事業であるため、企業側の負担がやや高額になります。他の国々では、人材を海外に派遣する際に、その人材からも一部の費用を回収することが許されています。しかし、フィリピンではそのような制度が禁止されているため、企業が全ての費用を負担する必要があり、その結果企業側のコストが増大します。

フィリピン人の雇用における例外

専門技術者・熟練労働者であると、個別にPOLOが認めた場合はエージェンシーを介さない形での雇用が可能です。その条件は個別具体的に判断されるとされていますが、一般的には雇用基準に関する覚書(雇用契約書)があること、可能な限り良い契約条件を確保すること、生命保険および保険の保障を行うこと、渡航費用および航空運賃およびそのほかの付随費用等を賄うことなど、かなり厳しい条件が最低条件とされています。

フィリピン人採用を現地から行うには多額のコストがかかる

まとめ

フィリピン人の人材(エンジニアなどの高度人材)を雇用するためのPOLO、POEAへの手続きは、思わぬ費用が発生する可能性があります。適切なエージェンシーを探すことが重要であり、そのための情報提供が必要となります。また、例外的にエージェンシーを介さずに雇用できるケースも存在しますが、その条件は厳しいものとなっています。

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YOLO総研 編集部 ハタ

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