コラム

茨城県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

この記事では、茨城県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを詳しく紹介していきます。茨城県で外国人雇用をご検討中の企業様は、ぜひご一読ください。

新規CTA

茨城県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

ここからは、茨城県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを詳しく紹介していきます。

茨城県外国人労働力確保支援事業

茨城県外国人労働力確保支援事業は、茨城県が外国人労働者を積極的に受け入れ、彼らが茨城県内で働きやすい環境を整えるための取り組みの一環です。

1. 事業趣旨
茨城県外国人労働力確保支援事業の趣旨は、次のとおりです。
・特定技能外国人や外国人技能実習生を対象に、農業分野での技能向上や日本社会への適応を支援する。
・特に、資格取得や日本語能力の向上を促進し、外国人労働者が日本の農業において必要な技能や知識を習得できるようにする。

2. 事業内容
支援事業は以下の2つに分かれています。
・資格取得支援事業:特定技能外国人が農作業に必要な資格を取得するための支援を行います。これには、資格取得に必要な講習料や試験費用などが含まれます。
・外国人技能実習生日本語能力向上支援事業:外国人技能実習生の日本語能力向上を図るための支援を行います。具体的には、日本語講習会や地域交流会、文化講習会などを通じて、日本語の習得や地域社会との交流を促進します。

3. 補助率と対象経費
資格取得支援事業では、補助率が10/10で、具体的な経費に応じて補助金が交付されます。外国人技能実習生日本語能力向上支援事業では、補助率が1/2で、日本語講習会や交流会などにかかる経費の一部が補助されます。

4. 申請と交付
補助金の交付申請は、令和6年2月29日までに行われる必要があります。申請が受理されると、知事が審査を行い、補助金の交付を決定します。交付後は、速やかに補助金が支給されます。
(参考)茨城県外国人労働力確保支援事業/茨城県

新規CTA

インバウンドコンテンツ造成支援事業【環境整備型】

「インバウンドコンテンツ造成支援事業【環境整備型】」は、茨城県が実施する観光振興の取り組みの一環です。この事業の目的は、アフターコロナ時代の観光需要を地域に取り込み、地域経済の活性化を図ることです。具体的には、インバウンド(外国からの訪日観光客)向けの新たな観光コンテンツを開発し、国内向けのコンテンツを改善・高付加価値化することを支援します。

この事業では、「観光のフラッグシップ」となる観光地の環境整備を対象としています。観光イベントや体験メニューの実施を目指す場合は、「インバウンドコンテンツ造成事業【コンテンツ造成型】」が該当しますので、それと混同しないようにご注意ください。

1. 目的と背景
アフターコロナ時代における観光需要の変化に対応し、地域経済の活性化を図る。インバウンド観光客の増加に対応し、地域の観光資源や魅力をより魅力的に整備する。

2. 対象事業
・観光のフラッグシップとなるような観光地の環境整備を支援。
・主に観光地の基盤整備や施設改善など、インフラ面での支援を行う。

3. 公募概要
・対象者は観光協会等の団体。
・補助額は最大5,000万円。
・5件程度の事業を想定。

4. 対象事業の例
・ホテル街や観光地の街並み整備。
・古民家の改修や再利用。
・観光DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの導入や改善。

5. 申請・審査手順
・公募期間中に申請書を提出。
・審査では、提案内容の適切性や実現可能性などが評価される。
・認定された事業は交付申請を行い、交付決定後に事業を開始する。

6. 問い合わせ先
茨城県営業戦略部観光物産課の担当者に連絡。
(参考)インバウンドコンテンツ造成支援事業【環境整備型】/茨城県

新規CTA

インバウンドコンテンツ造成支援事業【コンテンツ造成型】

「インバウンドコンテンツ造成支援事業【コンテンツ造成型】」は、茨城県が観光振興を図るために実施している取り組みの一環であり、具体的にはインバウンド観光客の増加に対応するために観光コンテンツの新たな造成や改善を支援するプログラムです。

1. 認定事業者一覧
茨城県は、以下の事業者を認定し、補助対象事業として認定しました。
・一般社団法人水戸観光コンベンション協会
・株式会社ナムチェバザール
・一般社団法人土浦市観光協会
・一般社団法人石岡市産業文化事業団
・筑波山宮前振興会
・阿字ヶ浦ミューラルプロジェクト実行委員会
・タビットツアーズ株式会社
・ワープステーション江戸を活用したインバウンドコンテンツ造成実行委員会

2. 事業の目的
茨城県では、アフターコロナにおける観光需要を効果的に観光地へ取り込み、地域の経済力を向上させることを目指しています。インバウンド向けコンテンツの新たな造成や国内向けコンテンツの転換・高付加価値化などを支援します。

3. 公募の概要
・対象者は観光事業者等(観光協会、DMO、商工会、民間事業者など)。
・補助額は上限2,000万円で、約10件程度の事業を想定しています。

4. 対象事業の例
・インバウンド観光客にアピールする新しい観光イベントや体験メニューの開発。
・国内向けの既存コンテンツの改善やアップデート。

5. 申請・審査手順
・公募期間中に申請書を提出し、審査を受けます。
・審査では、提案内容の斬新さや地域振興への寄与度などが評価されます。

6. 問い合わせ先
茨城県営業戦略部観光物産課観光戦略担当(小沼)に連絡します。メールアドレスはkanbutsu1@pref.ibaraki.lg.jp、電話番号は029-301-3617です。
(参考)インバウンドコンテンツ造成支援事業【コンテンツ造成型】/茨城県

2023年度(令和5年度)茨城県内周遊バス運行支援助成金

「2023年度(令和5年度)茨城県内周遊バス運行支援助成金」は、茨城県が観光振興を促進するために実施している助成金制度です。この助成金を受けるには、一定の条件を満たす旅行会社やランドオペレーターが対象となります。

1. 助成金の目的
この助成金は、茨城県内の観光施設や宿泊施設への訪問を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。茨城県の観光資源や魅力をより多くの人々に知ってもらい、観光産業の振興を支援することを目指しています。

2. 対象条件の詳細
助成金を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
・県内の観光施設を1か所以上周遊するバスを運行すること。
・県内の宿泊施設に1泊以上宿泊すること。
・一つの旅行につき、海外から10名以上のグループ(団体)を送客すること。(※添乗員は除く)

3. 助成額の詳細
一つの旅行に対して、観光施設や食事施設を周遊する場合や宿泊施設に2泊以上宿泊する場合に、それぞれ異なる金額の助成金が交付されます。これにより、より多くの観光施設や飲食店を巡る旅行や、より長期間の滞在を促進することが狙いです。

4. 申請手続きと必要書類
申請はEメールにて行われ、指定の様式に従った書類が提出されます。また、提出書類には、バスの運行や旅程が確認できる書類、募集内容が確認できる資料などが含まれます。
(参考)2023年度(令和5年度)茨城県内周遊バス運行支援

新規CTA

【終了】令和5年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業

「令和5年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業」は、茨城県が介護分野での技能実習生の日本語能力向上を支援するために実施している補助事業です。

1. 補助金の目的と対象者
目的は、ベトナム・ロンアン省と連携して行う介護人材育成プログラム「茨城県コース」からの技能実習生や、県内施設から選抜された技能実習生に対し、集中的な日本語学習支援を行い、介護福祉士国家試験に合格できる技能実習生を養成することです。

対象者は、以下の要件を満たす技能実習生です。
・ベトナム・ロンアン省との連携プログラムから来日した技能実習生
・介護福祉士国家試験を受験予定で、過去に同趣旨の補助金を受けたことがなく、かつ県内の施設に在籍し、将来的に介護職員として働く意思がある技能実習生

2. 補助対象経費と助成額
補助対象経費は、技能実習生に対する日本語学習支援に必要な経費であり、報償費、旅費、需用費、役務費などが含まれます。技能実習生1人当たりの助成額は年額235千円です。

3. 補助金の交付手続きと条件
・補助金を受ける施設は、知事に補助金交付申請書を提出します。
・補助金交付決定通知書により、補助金の交付が決定されます。
・補助金の返還や消費税に関する手続きなど、補助事業の遂行に関する条件が定められています。
(参考)令和5年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業について/茨城県

YOLO総研 編集部 シホ

この記事を書いた人

YOLO総研 編集部 シホ

2023年に外国人実習雇用士の資格を取得し、外国人採用を円滑に進めるための情報を日々発信しています。

外国人採用ならYOLO WORK

外国人材の採用は、ビザの制度や手続き、外国人特有の採用方法、職場への受け入れなど、初めての場合はわからないことが多くて不安ではないでしょうか?

YOLO WORKは2,100社以上の導入実績があり、専門スタッフが求人掲載から応募、面接までのサポートも行っているため、初めて外国人を採用する方も安心してお任せいただけます。


まずは資料をご覧になりたい方は、下のボタンからご連絡ください。


関連記事

TOP