技能実習生の受け入れには、多岐にわたる費用が必要です。準備から実習生の就労後まで、様々な段階で負担が発生します。
この記事では、技能実習生の受け入れに伴う費用について詳しく解説します。まずは準備段階から入国に関する費用、そして実習生の就業後にかかる費用まで、簡潔かつ明確に整理して紹介していきます。
技能実習生受け入れまでに必要な費用（70万円程度）
技能実習生の受け入れまでには「準備費用」と「入国に関する費用」の2つの費用が必要になります。それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。
準備費用
技能実習生を受け入れるためには、一般的には「監理団体」に入会します。監理団体とは技能実習生の受け入れから実習期間、就業後のサポートまでを一貫して行う非営利団体で「企業単独型」と「団体監理型」の2種類があります。
しかし、企業単独型の場合はほぼ全ての手続きを受け入れ企業側で行わなくてはならないため、およそ9割以上の企業が団体監理型を選ぶ傾向にあります。ただ、団体監理型でも規模や対応エリア、サポート内容がさまざまなので、自社に合った団体を慎重に選ぶ必要があります。
どのくらいの入会費用かは団体によって異なりますが、入会金は2～10万円、年会費として2～15万円程度が相場となっています。
次に、受け入れる技能実習生を人選するために現地を訪問するための費用が必要です。この費用は訪問する国と人数、滞在日数により異なりますが、1名当たり20～30万円程度が必要と考えておくとよいでしょう。なお、現地訪問者数は2名、滞在期間は2～3日前後とする企業が多い傾向です。
準備費用
・入会費用：入会金は2～10万円、年会費として2～15万円程度が相場となっています。
・現地訪問費用：受け入れる技能実習生を人選するために現地を訪問する費用が必要です。訪問する国と人数、滞在日数によって異なりますが、1名当たり20～30万円程度が必要です。
入国に関する費用
技能実習生を採用した後は、次の費用が必要です。ただし実習生の母国や監理団体により変動します。
入国に関する費用
・在留資格（ビザ）申請手続き：約2万円
・技能実習生総合保険料（37ヶ月分）：約2～6万円
・渡航費（航空運賃・パスポート申請・空港使用料など）：約10万円
技能実習生受け入れ後に必要な費用（30万円程度）
技能実習生の受け入れ後は、「就業までに必要な費用」「配属後も継続して必要な費用」次の費用が必要です。
技能実習生就業までに必要な費用
技能実習生を受け入れることが決定した場合、企業での研修の前に1ヶ月間の教育が法令で義務付けられています。日本語の基礎や単語の意味、日常会話の練習などの日本語研修と、日本での生活習慣やビジネスマナーなど日常生活に必要な知識の習得、労働関連や入管に関する法的保護講習、所轄の警察や消防による交通安全や防火講義など、研修の総時間は160～320時間となっています。
この期間は実習生との雇用関係が締結されていないため、研修費用や研修期間中の実習生の生活費など全てを受け入れ側企業で負担しなければなりません。したがって、研修費用として10〜15万円前後、健康診断受診費として約1万円の合計最大16万円程度が必要です。
就業までに必要な費用
・研修費用：約10～15万円前後
・健康診断受診費：約1万円
以上のことから、技能実習生の受け入れまでには最大で73万円程度の費用が必要です。
技能実習生配属後も継続して必要な費用
実際に職場に配属になった後も、技能実習生に対する管理は監理団体が行います。さらに受け入れ企業に対しても定期的に指導や監査を行うため、監理団体への月々の費用が発生します。これは「管理費用」と呼ばれ、技能実習生一人当たり約3～5万円が相場となっています。
帰国渡航費積立金は必ずしも必要な費用ではありませんが、実習生が雇用期間終了後に帰国する際の渡航費用のために積立している企業が増えています。その理由は、原則としては雇用期間後の帰国費用は実習生の負担となっていますが、その費用を用意できない場合は受け入れ企業側で負担することが法令で定められているためです。この積立金は給与から天引きすることが認められていないため、毎月5千円～1万円を積立てている企業が多くなっています。
技能検定は、技能実習生が習得した技術や知識を認定するために行われる検定です。「基礎級」「随時3級」「随時2級」の3つの試験があり、技能実習生には受験が義務付けられています。それぞれの検定料は約2万円で、在留資格を持っている間に合格する必要があります。
在留資格（ビザ）更新料は、在留期限を越えて技能実習生として就労する場合に必要な在留期間更新許可申請の費用です。更新手続きをせずに在留期間を迎えてしまった場合は、一度出国し改めてビザを取得しなければならず、本人と受け入れ企業の双方にもペナルティが課せられるため注意が必要です。費用は約2万円で在留期限の3ヶ月前から末日までが申請期間ですが、認可まで時間がかかる場合があるので早めに手続きすることが大切です。
技能実習生配属後も継続して必要な費用
・管理費用：技能実習生一人当たり約3～5万円が相場。
・帰国渡航費積立金：雇用期間後の帰国費用のために積立。毎月5千円～1万円を積立する企業が多い。
・技能検定料：技能実習生が受験する検定料。約2万円。
・在留資格（ビザ）更新料：在留期間を更新するための費用。約2万円。
これらのことから、技能実習生を受け入れ後に必要な費用は最大30万円程度となっています。
まとめ
技能実習生を1人受け入れる場合、準備から就労後までに最大100万円程度が必要になります。ただし、この費用には実習生への給与は含まれていませんので、それも考慮する必要があります。費用を抑える方法としては、現地訪問時の人数を最小限に抑えたり、監理団体の選定において、サポート内容を重視して選ぶことが挙げられます。監理団体の会費が安いだけでなく、サポート内容も確認して、自社に最適な団体を選ぶことが大切です。
