コロナウイルスの流行や働き方の多様化の流れがあり、外食を控える人や自宅や貸しオフィスなどで食事をする人が増加しました。その流れに乗ろうとデリバリー業務を開始したり、より力を入れたりする企業も多くなっています。しかし、同時に配達員の人手不足に悩む企業もあるのではないでしょうか。本記事では、飲食店がデリバリー業務のために外国人を雇えるのかについて、採用や育成のポイントとともに解説します。
外国人でもデリバリー業務に従事させることはできる
飲食店でのデリバリー要員として外国人を雇用すること自体は可能です。しかし、不法滞在や不法就労となる場合は、デリバリー業務にかかわらず外国人を雇用することはできません。採用する際は、まずこの点の確認が企業側には求められます。特に留学や研修、家族滞在の在留資格で来日している外国人には注意が必要です。日本の飲食店で働くためには資格外活動の許可が必要となるためです。また、資格外活動の許可を得ていたとしても、原則週28時間までの労働しか許可されません。ある程度の時間、労働をしてもらうことを視野に雇用するのであれば、他の飲食店等で働いていないかの確認も企業側が行う必要があります。
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日本での就労が認められる在留資格もあります。しかし、この種は各資格に定められた範囲内での就労しか認められません。この点にも確認と注意が必要です。永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ外国人など就労活動に制限のない在留資格を有している場合には、法律上は特に問題なく飲食店で雇うことができます。もちろん、デリバリー業務に従事してもらうことも可能です。
デリバリー業務に必要な能力を備えているかのチェックが不可欠
法律上デリバリー業務に従事させられたとしても、企業の売上等に貢献してくれる人材であるかどうかは別の話です。外国人の雇用を検討しているのであれば、企業や店舗、商品のイメージを壊さず、かつ貢献度の高い人材の確保が求められます。ここでは、どのような点に注意して外国人を採用すべきか、チェックしておきたい能力や技術等を紹介します。
道路事情を把握しているか
デリバリーをする以上、道路事情の把握は必須です。飲食店では、例えば温かい料理が冷める前に届けなければならず、逆に冷たいものはその状態を保ったまま配達する必要があります。消費者を待たせないことも含め、時間の制約があるのです。また、信号や標識を確実に読み取れるなど交通ルールの把握も配達員には欠かせません。商品を早く確実に届けるためには、道もある程度知っているに越したことはないでしょう。地図やナビを用意できる場合には、それらを読み取る能力があるかのチェックが必要です。
必要な免許を取得しているか
飲食店によって、配達に使用する手段は異なります。自転車であれば、特別な免許は必要ありません。上記の交通ルールの把握やナビの操作方法などがわかれば、問題なく配達できるはずです。しかし、原付バイクや自動車で配達する場合には、日本人同様免許を取得・保有している必要があります。外国人が出身国で免許を取得していたとしても、そのまま日本で使うことはできないため注意が必要です。配達にバイクや自動車を使用する場合は、外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるか、日本の運転免許証を新たに取得することが求められます。
日本語でのコミュニケーションが取れるか
コロナウイルス流行の影響もあり、飲食の配達であっても対面での受け取りを避けたいと考える消費者が増えてきました。飲食店でも置き配などと呼ばれる、商品を玄関先などに置くことで配達を完了とするシステムを取り入れるところもあるのではないでしょうか。そのような配達手法であれば、日本語でコミュニケーションを図る必要はありません。しかし、消費者に確実に商品や良質なサービスを届けることを優先するのであれば、一定の日本語でのコミュニケーションスキルが必要です。商品名の伝達やお釣りの計算も含め、日本語で必要な情報を伝えられる技術があれば、より配達員として採用しやすいでしょう。
2023.02.22
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外国人の採用後も企業による研修や育成は必須
異国の地で、最初から企業や店舗の求めるレベルの仕事ができる外国人は少ないでしょう。採用後に、企業側も努力をし外国人を重要なデリバリー要員として育成することが求められます。接客時に使用する日本語や、それぞれの店舗や商品のイメージに沿った接客術などは研修によって伝える必要があります。商品の扱いに関する教育や、トラブル時の対処方法などを習得させることも重要です。日本では特に味だけではなくサービスも重視されるため、その点の意識を高める研修も欠かせません。必要に応じて、免許取得の支援も行いましょう。
2022.12.13
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店舗内での業務ではなく、一時的に店長や社員の目から離れるデリバリー要員として外国人を雇うことに不安を覚える企業もあるのではないでしょうか。しかし、そこまで過剰に心配する必要はありません。面接時に資格や免許、コミュニケーション能力をチェックし、採用後も研修や育成を充実させることで外国人でも戦力とすることが可能です。必要な支援も行うことで、さらなる業務拡大や売上アップに貢献してくれるでしょう。
