日本の警察による「レイシャル・プロファイリング」が人種差別問題として脚光を浴びています。この記事では、レイシャル・プロファイリングの被害者たちがこの問題に対抗するために訴訟を起こしている状況や、警察の行動が差別とされる理由などを紹介していきます。
日本の警察による「レイシャル・プロファイリング」が注目されています。これは、人種や肌の色を理由に捜査対象を選別する行為であり、特にアフリカ系、中南米系、中東系の在日外国人に対する職務質問が顕著です。
この問題に対抗するため、在日外国人のモーリス・シェルトン、ザイン・サイード、マシュー（苗字は非公表）の3人が、日本国と東京都、愛知県を相手に、頻繁な職務質問による民族差別を訴え、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。シェルトンは10年間にわたり17回も警察に止められ、質問されており、「本当にもう懲り懲りだ」と語っています。
アメリカ出身で日本に10年以上住むパーソナル・トレーナーのシェルトンは、この訴訟が他の被害者に勇気を与え、議論を促す手助けになることを期待しています。彼は、「外国人いじめ」に立ち向かい、差別に対抗する必要性を訴えています。
記者会見で流された人種差別の被害者が撮影したビデオでは、ドレッドヘアの男性が警察から嫌がらせを受けた様子が明らかになっています。シェルトンは、被害者の行動に賛同し、出来事をデジタルで記録することの有益性を強調しています。
「尋問中に携帯電話を使ったおかげで、おそらく3回ほど違法切符を受けずにすんだ」「このような行為を記録するために携帯電話を使ってください」とシェルトンは述べています。
一方で、一部の人々はこれを「西洋的な問題」であるとし、日本が外国人に対して厳格な態度を取るべきだと主張しています。しかし、シェルトンはこれが異質な問題であるため、理解が難しいと指摘し、「警察がやっていることは、手に負えない法を犯す外国人から自分たちを守るためのことだ」と語っています。
また、東京弁護士会のアンケートによれば、外国人や外国にルーツを持つ人の62.9％が過去5年間に警察から職務質問を受け、そのうち85.4％が「身体的特徴」などから外国にルーツを持つと認識しています。
この訴訟の判決は2025年までに出る見込みであり、谷口弁護士は警官にボディカメラを装備させることで、レイシャル・プロファイリングが日本の文化の一部にならないようにする可能性を指摘しています。シェルトンも、「レイシャル・プロファイリングはすでに日本の文化の一部になっている。私がそれを証明している」と述べ、問題解決に向けた取り組みを呼びかけています。
（参考）「10年で17回職務質問」受けた男性が語る警察による差別、外国人悩ます「レイシャル・プロファイリング」の実態（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース
日本は外国人観光や居住が増える中、差別的な捜査を排除しつつも同時に外国人による犯罪を事前に予防することも大切です。日本で暮らす全ての人が法律と文化を尊重し、安心して暮らせる環境づくりに協力していくことが重要ですね。
