コラム

JETプログラムとは?応募要件や来日する外国人の特徴を詳しく解説

この記事では、日本と他国の架け橋として機能するJETプログラムに焦点を当て、その基本概要や職種について紹介します。JETプログラムは、異なる文化が交わり、国際的な交流が活発化する一翼を担い、その成果と今後の展望についても探っていきます。外国の若者が日本でどのような役割を果たし、どのような影響を与えているのか、詳しくみていきましょう。

JETプログラムとは

JETプログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施されています。

(参考)トップページ – JETプログラム

歴史と概要

JETプログラム(Japan Exchange and Teaching Programme)は、外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流を推進するために昭和62年度に始まりました。外国の若者を招致し、地方自治体や教育委員会、学校での活動を通じて、異文化理解や語学指導の促進を目指しています。現在、46都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体が参加し、JETプログラムは世界各国との交流を通じて国際的なネットワークを築いています。

JETプログラムの参加者数と国

1987年の開始以来、招致国数は4か国から50か国に、参加者数も増加し、2023年時点で50ヵ国から5,831人が参加しています。世界地図におけるJETプログラム参加者の分布は、ヨーロッパ、北米、中南米、アジア、アフリカ、オセアニアと広範にわたり、約77,000人以上がプログラムに参加しています。

・ヨーロッパ(英国・アイルランド・ドイツ・フランスなど):約14,500人
・北米(米国・カナダ):約49,400人
・中南米(ジャマイカ・ブラジルなど):約850人
・アジア(中国・韓国・シンガポールなど):約3,000人
・アフリカ(南アフリカなど):約900人
・オセアニア(オーストラリア・ニュージーランドなど):約8,400人

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JETプログラム参加者の3つの職種

JETプログラムには、「外国語指導助手(ALT)」「国際交流員(CIR)」「スポーツ国際交流員(SEA)」の3つの主要な職種が存在します。ここでは、それぞれ詳しく紹介していきます。

外国語指導助手(ALT)

学校や教育委員会に配置され、外国語担当教員の助手として外国語授業に携わります。課外活動なども含め、英語教育の充実に寄与します。プログラム参加者の90%以上がALTです。

【配属先】
小学校、中学校、高等学校、教育委員会など

【職務内容】

  1. 外国語担当教員のサポート
    小学校、中学校、高等学校、または教育委員会などに配置され、外国語担当教員の助手として、外国語授業などに補助として参加します。
  2. 外国語活動のサポート
    小学校での外国語活動などにも協力し、学習環境を豊かにします。
  3. 外国語教材の作成
    外国語担当教員に対する教材作成のサポートを行い、生徒が外国の文化や言語に触れる機会を提供します。
  4. 研修のサポート
    外国語担当教員への研修に協力し、彼らが最新の教育手法や言語スキルを身につけるのを支援します。
  5. 特別活動や部活動への協力
    学校の特別活動や部活動など、生徒たちと共に様々な活動に参加し、異文化理解を深めます。
  6. 国際交流活動への協力
    地域全体で行われる国際交流活動に参加し、外国語指導を通じて地域社会に貢献します。

【ティーム・ティーチング】
ALTの魅力が発揮されるのが「ティーム・ティーチング」です。これは、日本人の先生とALTが協力して授業を進める方法で、お互いの得意分野を活かして授業を魅力的に構築します。このアプローチは、授業の質を向上させ、生徒たちに異文化交流の機会を提供します。

【生活面での活動】
・給食や部活動への参加
生活の一部として、給食の時間に生徒たちと一緒に食事を共有し、部活動に参加します。
・異文化交流の促進
ALTと生徒たちが外で遊んだり、さまざまなアクティビティを通じて異文化交流を深め、生徒たちのコミュニケーション能力を高めます。

【活用事例】
・箕面市の英語教育
67名のALTを活用し、箕面市では独自の英語教育を推進。ティーム・ティーチングの実施や異文化交流を重視した教育が行われています。

・全校配置による英語教育
一部の自治体では、全校にALTを配置して英語教育を充実させ、生徒たちに早い段階からネイティブの英語に触れさせる試みが行われています。

・島全体の国際化推進
島に常駐するALTが地域全体で英語教育を促進し、町民も巻き込んだ国際交流活動が展開されています。

これらの事例からわかるように、ALTは教育機関だけでなく、地域全体で異文化交流を促進し、言語教育に新しい視点をもたらす重要な存在です。

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国際交流員(CIR)

CIR(Coordinator for International Relations)は、地方公共団体の国際交流担当部局等に配置され、国際交流活動に参加します。高度な日本語能力が求められ、外国人との交流を通じて国際理解を促進します。

【配属先】
国際関係担当部署(国際課、国際経済課、海外プロモーション課、商工観光課など)

【主な職務内容】

  1. 任用団体の国際交流関係事務の補助
     ・外国語刊行物の編集・翻訳・監修
     ・国際経済交流事業の企画・立案・実施に協力・助言
     ・外国からの訪問客の接遇やイベント時の通訳など
  2. 任用団体の職員、地域住民に対する外国語教室や異文化理解講座への協力
  3. 地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言、参画
  4. 地域住民の異文化理解促進のための交流活動への協力
  5. 観光インバウンド戦略のサポート

【多文化共生の推進】
CIRは、高い日本語能力を活かして、翻訳・通訳に対応し、地域の外国人住民の生活支援にも貢献します。また、語学講座や料理教室などを通じて異文化理解の推進に努めます。

【活用事例】
伝統文化のPR
CIRが外国人目線で日本の伝統文化を発信し、外国人来訪者数の増加に寄与しました。
・観光情報発信
CIRが外国人向けに観光情報を発信し、観光客誘致に成功しました。
・地域の国際化促進
CIRが留学生や技能実習生との共生を推進し、多文化共生に貢献しました。
・東京オリンピック・パラリンピック活用
CIRがキャンプ地誘致や市民の理解向上に尽力しました。

CIRは、国際交流の架け橋として、地域社会と外国人住民とのコミュニケーション促進や多文化共生の推進に寄与しています。

スポーツ国際交流員(SEA)

地方公共団体に配置され、特定のスポーツ分野においてスポーツ指導や交流活動を担当します。スポーツを通じた国際交流を推進し、地域社会に貢献します。

【配属先】
スポーツ関係部署(スポーツ振興部局、教育委員会、高等学校、スポーツトレーニングセンターなど)

【主な職務内容】

  1. 任用団体のスポーツ指導事務の補助
     ・スポーツ事業の企画・立案および実施に協力・助言
  2. 地域の優秀な選手に対するスポーツ指導への協力
  3. 任用団体の職員や地域住民に対するスポーツ指導への協力
  4. 地域の民間国際交流団体のスポーツ事業活動に対する助言や参画

【グローバルな人材としての役割】
SEAは、母国において国内オリンピック委員会(NOC)、政府機関などが特に優秀と認められる若者で構成されます。学校や地域でプロフェッショナルなコーチングを受けたり、海外のスポーツ選手と競技を共有するなど、高度なスポーツ指導者の育成が期待されます。

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JETプログラムの成果と今後の展望

JETプログラムは、日本と他国との文化・言語交流を促進するために導入されたプログラムであり、その成果はいくつかの側面で顕著です。まず、プログラムを通じて派遣された外国のALT(Assistant Language Teacher)が日本の学校で英語教育に従事することで、生徒たちの英語スキル向上が期待されています。また、異文化理解の促進や地域社会との連携を通じて、地域振興や国際化に寄与しています。

今後の展望においては、グローバルな人材の育成がますます求められるでしょう。JETプログラムは、参加者に異なる文化に触れ、柔軟性やコミュニケーション能力を向上させる機会を提供しています。これが、将来の多様な職場や国際社会での活躍につながると期待されます。

地域社会との連携においては、今後も地方自治体や地域社会との協力が一層強化され、プログラムが地域の実需に応じた形で進化していくでしょう。特に、デジタル技術の進化を取り入れつつ、オンラインでの交流やリモート環境での活動が一般的になる可能性があります。

また、多様性への対応も重要な視点となります。プログラムに参加する異なる国からの若者が、それぞれのバックグラウンドやスキルを生かして貢献できる環境が整備され、相互理解が深まることが期待されます。これにより、地域社会や企業などが異なる視点を取り入れ、より創造的で持続可能な成果が生まれるでしょう。

加地 志帆 /外国人実習雇用士

この記事を書いた人

加地 志帆 /外国人実習雇用士

2019年にYOLO JAPANに入社し、外国人ユーザーの満足度向上を目指し、特にSNSを通じたプロモーション活動を担当。その経験を通じ現在は、企業が外国人採用をスムーズに進められるようヨロワークのウェブサイトにて情報発信。具体的には、外国人採用プロセスの支援、異文化理解を促進するコンテンツの提供。 2023年11月には外国人実習雇用士の資格を取得。企業と外国人が共存できる社会を目指すため外国人採用の知識を深めている。

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