外国人の消防団員に対する明確な任務を示し、新たな担い手を確保するための措置が進められています。来年度には、総務省消防庁が外国人の消防団員が担える任務を明確に定めた指針を作成し、全国の自治体に周知する予定です。これは、消防団員の数が減少している中で、外国人消防団員がどのような業務を担当できるかを事前に定めることで、外国人の団員を確保し、地域の防災力を向上させる狙いがあります。
政府は以前から、公務員の公権力行使について、日本国籍が必要との原則を示してきました。そのため、外国人は消防団の業務の一部、具体的には火災現場からの退去を命じる「消防警戒区域の設定」や、延焼防止のために家屋を破壊する「消火活動中の緊急措置」などを行うことはできないとされています。
しかし、これまで政府は外国人消防団員の業務範囲を明確に示していなかったため、自治体側からは線引きを求める声が高まっていました。今回の指針策定は、この要望に応えるもので、具体的な事例や外国人消防団員の担当できる活動内容を示す方針です。可能な任務としては、災害時の避難誘導や避難所での通訳、住民への応急手当ての指導などが考えられています。
消防団員の数は全国的に減少しており、多くの自治体が外国人を新たな担い手として期待しています。総務省消防庁は、この指針を通じて、団員不足の問題に対処しようとしています。消防団は各市町村に設置され、消火、救助、避難誘導などを行い、消防隊員の活動を補完しています。団員は非常勤の特別職地方公務員であり、年額報酬や出動報酬が支給されています。
（参考）外国人の消防団員、できる任務を明確化…新たな担い手確保目指し公権力行使の具体例示し「線引き」 : 読売新聞
外国人消防団員の指針策定は、日本の消防団員不足に対する新たな解決策ですね！災害時に外国人と日本人が力を合わせることができるのは、多様な人々の共存社会の好例でしょう。
