この記事では、群馬県の大泉町が採用方針を変更し、外国籍公務員の採用に踏み切る決定したニュースについて詳しく紹介していきます。
群馬県の大泉町が、外国籍の人も公務員として採用する方針を打ち出しました。これにより、2024年度実施の町職員採用試験では国籍条項が撤廃されます。これは、群馬県内では初めての取り組みです。この決定について、太田市で広告会社を経営する日系3世のブラジル人である平野勇パウロさん（45）は、「外国籍の人にとっては大きなモチベーションになる。夢を持たせてくれる」と歓迎しています。
ただし、採用後は管理職や公権力を行使する職には就けない制約があります。このような制約から、外国籍の職員の採用には慎重な自治体が多い中、太田市の清水聖義市長は、国籍を取得した上での受験を提案しています。
一方で、茨城県の笠間市では消防職や専門職を除く職員採用試験から国籍条項が撤廃され、外国籍の人も受験できるようになりました。また、牛久市やつくば市でも国籍条項は撤廃されていますが、外国籍の人が合格した例はまだないとのことです。
こうした動きに対し、栃木県や埼玉県などでは、公権力を行使する職種に関しては日本国籍が必要とされています。川崎市では外国籍の職員が多数採用されており、彼らは公権力の行使に関わる職に就けない一方で、他の職種には昇任することができるなど、幅広い職務に従事しています。
（参考）日系3世「夢持てる」 外国籍でも公務員に 町が国籍条項撤廃 [群馬県]：朝日新聞デジタル
様々な地方自治体で外国籍の力が必要になってきていますね。世界中でグローバル化が進む中で、異なる国や文化からの多様な視点や経験が、地域社会の発展や問題解決に貢献する可能性があります。今回の大泉町の取り組みは、地域の多様性を受け入れる姿勢の一環として注目されています。
