外国人店員を支援し、地域の安全を確保するため、山口県警周南署がコンビニ詐欺対策に取り組んでいます。特に外国人店員向けに設計された防止マニュアルを導入し、実践的なトレーニングを行うことで、詐欺被害の削減を目指しています。高齢者に対する声かけや注意喚起も重要視し、被害を最小限に抑えるための対策がおこなわれています。これにより、地域の連帯と安全が一層強化され、詐欺の脅威に対する共通の意識が感じられ、周南署の取り組みは、地域全体で協力することで安全なコミュニティを築く支援となっています。
山口県警周南警察署は、コンビニエンスストアでの電子マネーカード詐欺被害が増加し、外国人店員の数も増えていることから、外国人店員向けの詐欺被害防止マニュアルを作成しました。この取り組みの一環として、周南市のセブンイレブン周南代々木店では、マニュアルを活用した外国人店員向けの声かけ訓練が行われました。
マニュアルには、英語版と日本語版の2種類が備えられており、日本語版は漢字表記とひらがな表記の2つのバリエーションがあります。高齢者が高額な電子マネーカードを複数枚購入し、繰り返し被害に遭うケースが具体例として取り上げられています。また、その中で「電子マネーカードを利用した詐欺被害が頻発しています」という警告や、「ご自身のパソコンはセキュリティー対策が十分に行われていますか？」、「ウイルス感染の疑いはありませんか？」などの3つの声かけが強調されています。
訓練の際には、同警察署の警察官がセブンイレブン周南代々木店を訪れ、ネパール出身の3人の店員に対して注意事項を説明しました。また、周南防犯協議会の職員が高齢者を装い、電子マネーカードの購入を試みましたが、3人は訓練で習得した声かけを実際に行いました
同警察署の年藤健太郎生活安全課長は、「カードの使い方がわからない人や電話中にカードを買う人は特に注意が必要です」と強調し、外国人店員の方が「今後も積極的に声をかけていきたい」と話しました。
今後、周南警察署は管内の各コンビニエンスストアに対して、詐欺被害防止マニュアルの提供をする予定です。山口県内において、前年の1月から7月までの期間において、うそ電話詐欺の被害件数は前年比で10件減少し、47件と報告されています。しかし、被害額は230万円増加して、総額1億2,800万円に増えています。同警察署の管内では同じ期間に8件の被害が発生し、被害額は610万円増加して、総額1,200万円となっています。
（参考）新周南新聞社‐［周南警察署］高齢者の詐欺被害食い止めろ コンビニの外国人店員も声かけ
まとめ
山口県警の取り組みは、外国人店員が詐欺の被害者を早期に発見し、被害を未然に防ぐための重要な取り組みであると思う。外国人店員は、日本語に堪能でない場合や、日本の文化や社会に馴染みがない場合が多い。そのため、詐欺の被害に遭いやすいと考えている。今回の取り組みにより、外国人店員が詐欺の被害に遭うリスクが軽減されれば、安心して働ける環境が整うだろう。また、外国人店員が日本の社会に溶け込み、活躍する機会が増えることにつながっていくだろう。
