この記事を読むことで、高齢者の労働力増加の背後にある要因やその影響、高齢者が働くことのメリットとデメリットについて理解することができます。高齢者が労働市場で果たす役割や、社会全体への影響について洞察を得ることができます。また、高齢者の働き方と健康、若い世代とのバランスについての考察も提供されています。高齢者の労働参加に関心を持つ読者にとって、有益な情報が含まれているでしょう。
総務省の発表によれば、2022年の65歳以上の労働者数は、2021年から3万人増加して912万人となり、過去最高を記録しました。これは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対処するため、高齢者が労働市場に参加していることを示しています。敬老の日を前に、この統計が公表されました。
高齢者の労働者は、総労働力の中で13.6%を占め、前年比で0.1ポイント増加しました。つまり、7人に1人が高齢者となっています。さらに、65歳以上の就業率は25.2%で、特に65歳から69歳の層では50.8%、70歳から74歳の層では33.5%と上昇傾向が続いています。
この高齢者の労働力増加には、定年延長や継続雇用などの雇用制度の改善が寄与しており、高齢者が働きやすい環境が整備されています。過去10年間で、65歳から69歳の就業率は13.7ポイント、70歳から74歳の就業率は10.5ポイント、75歳以上の就業率は2.6ポイント上昇しました。
一方、2022年における高齢者総人口は3623万人で、1万人減少しました。これは1950年以降初の減少で、高齢者の総人口割合は29.1%となり、歴史的な最高記録を樹立しました。
1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」が70代半ばに達し、75歳以上の高齢者が初めて2000万人を超え、総人口の16.1%を占めています。また、80歳以上の高齢者は1259万人で、総人口の10.1%を占め、10人に1人が高齢者です。
日本は高齢者の割合が世界でも最も高い国で、人口10万人以上の200カ国・地域と比較しても、29.1%という割合で首位を維持しています。また、高齢者の就業率も世界的に上昇傾向にあり、主要7カ国（G7）の中で、日本の25.2%が最も高い数字です。
（参考）働く高齢者が過去最多 65歳以上912万人、人手不足補う – 日本経済新聞
高齢者が働くメリットは、経済的安定、経験と知識の活用、社会的つながりの維持などです。これに対して、健康リスクや若者との競争などがデメリットと言えます。高齢者の労働市場参加は社会的な課題と機会を提供しますが、バランスを取るために適切な支援と政策が必要でしょう。
