令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で前月比0.01ポイント減少。新規求人倍率は2.27倍で前月比0.05ポイント減。産業別では情報通信業が5.2％増加、製造業が11.4％減少。都道府県別では福井県が最高の1.90倍、北海道と大阪府が最低の1.10倍。
- 令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月比で0.01ポイント低下しました。
- 令和5年7月の新規求人倍率は2.27倍で、前月比で0.05ポイント低下しました。
厚生労働省は毎月、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況を公表しています。
令和5年7月の状況を見ると、有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月より0.01ポイント減少しました。新規求人倍率（季節調整値）は2.27倍で、前月より0.05ポイント減少しました。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月を0.01ポイント減少しました。7月の有効求人（季節調整値）は前月比0.0％増加し、有効求職者（同）は0.9％増加しました。7月の新規求人（原数値）は前年同月比で2.5％減少しました。
産業別に見ると、情報通信業が5.2％増加し、宿泊業と飲食サービス業が2.1％増加、学術研究、専門・技術サービス業が0.3％増加しました。一方、製造業が11.4％減少し、建設業が8.0％減少、生活関連サービス業、娯楽業3.4％減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別では福井県が最高の1.90倍、北海道と大阪府が最低の1.10倍となりました。受理地別では、東京都が最高の1.79倍、神奈川県が最低の0.92倍となりました。
