外国人技能実習制度の見直しに伴い、神戸大学大学院の斉藤善久准教授が提案された新制度について問題点を指摘しています。現行制度の「外国人使い捨て」の構造を変えずに継続される懸念が高まる中、新制度では「特定技能2号」と呼ばれる在留資格を導入し、外国人のキャリアパスの構築を提案しています。しかし、斉藤准教授は現行制度の根本的問題が解決されない限り、新制度も持続的な改善を実現する難しさを警告しています。新制度における日本語能力の要件や送り出し機関、監理団体の問題も浮き彫りになっており、斉藤准教授は広範な労働環境の改善が技能実習制度の根本的解決への鍵であると強調しています。新制度の提案に対して斉藤准教授は慎重な見方を示し、これによって何が変わるのか、どのような利益が得られるのか、その背景と課題について考えてみましょう。
政府が外国人技能実習制度の見直しを進めている中、有識者会議が提案した新たな制度について、神戸大学大学院の斉藤善久准教授が問題点を指摘しています。斉藤准教授によれば、提案された新制度は、「外国人使い捨て」の構造を変えずに継続される可能性が高いとのことです。
現行の外国人技能実習制度は、1993年に国際協力を目指して設立されましたが、実際には中小企業の人手不足を埋める手段として利用されてきました。しかし、この制度には低賃金や過重労働、人権侵害、そして実習生の失踪といった深刻な問題がつきまとうようになり、国内外からの批判を浴びてきました。
有識者会議は新制度の提案に関して最終報告書をまとめる作業中であり、その中で転籍制限の緩和や日本語能力の重要性に触れています。しかし、斉藤准教授は、これらの提案が現行制度の持つ問題の本質的な解決には繋がらないとの見解を示しています。
特に、現行制度の「人材育成」という観点からの一つの職場での実習継続を要件とする制約が、新制度でも維持される可能性が高いことが問題とされています。斉藤准教授は、「若い外国人を使い捨てる」構造が変わらない限り、制度の根本的な改善は難しいと警告しています。
この議論の中で、新制度では外国人のキャリアパスの構築として「特定技能2号」と呼ばれる在留資格の導入が提案されています。しかし、実際にこの資格を取得することができる人数は限られており、その達成は困難とされています。
技能実習制度の問題には送り出し機関や監理団体の役割も含まれており、特に送り出し機関は多額の手数料を徴収し、実習生の経済的負担を増大させる一因となっています。また、監理団体の中には企業の利益を優先し、実習生の権利保護を十分に果たせていないケースもあります。
新制度においては、日本語能力の重要性が強調されており、外国人労働者の受け入れにおいては日本語能力の要件を設けることが検討されています。ただし、この要件を設けることに対しては議論があり、一部では日本への受け入れが減少する懸念も示されています。
結論として、斉藤准教授は新制度の提案に対して慎重な見方を示しており、技能実習制度の問題を根本的に解決するには、より広範な労働環境の改善が必要であると指摘しています。
（参考）「外国人使い捨て」の構造変わらず 神戸大・斉藤准教授に聞く技能実習見直し議論の問題点 【政界Web】- 時事通信
この記事は、外国人技能実習制度に関する提案と問題点について報じています。斉藤准教授の指摘から分かるように、新制度も「外国人使い捨て」の問題を解決しない可能性が高いことが示されています。現行制度の人権侵害や低賃金といった課題が浮き彫りになり、新制度でも同様の問題が再現される懸念が浮かび上がります。特に、転籍制限の緩和や日本語能力の要件を設ける提案があるものの、斉藤准教授の警告通り、根本的な改善がなされない限り、問題は解消されません。この報道を通じて、制度改革の重要性と労働環境改善の必要性を再認識し、より公平かつ人権尊重の原則に基づく政策の実現を考えるべきです。
