2023年7月24日に公開された外国人介護人材受入れ検討会の中間まとめ。介護人材不足解決のため、外国人介護人材の受け入れ方針を議論。課題として業務内容明確化やコミュニケーション能力の確保などが挙げられ、対応策として日本語教育の強化や評価システムの適用を検討。今後は具体的な制度設計を関係省庁と協力し進める見通しです。
2023年7月24日に公開された外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の中間まとめをご紹介します。この検討会は、日本の介護人材不足解消を目指し、外国人介護人材の受け入れについて検討しています。
日本政府は介護人材不足の対策として、外国人介護人材の受け入れについて検討を進めています。具体的には、技能実習制度や特定技能制度を活用し、外国人介護人材の受け入れを拡大することが検討されています。また、外国人介護人材の受け入れに伴う課題として、業務内容・範囲の明確化、コミュニケーション能力の確保、評価システムの構築、実習体制の確保、日本人との同等な待遇保証、実習実施機関の対象範囲の設定、監理団体による徹底などが挙げられています。今後、関連省庁と連携しながら具体的な制度設計が進められることが期待されます。
具体的な制度については、現在技能実習制度や特定技能制度などが存在します。技能実習制度では、技能実習指導員は「５年以上の経験を有する者」となる要件があります。特定技能制度では、日本語能力や技能試験の合格が必要とされます。
課題に対する具体的な対応策として、検討会では以下のような案が検討されています。まず、適切な業務内容・範囲の明確化に向けて、外国人介護人材のための教育内容を介護職員初任者研修に盛り込む提案がなされています。また、必要なコミュニケーション能力の確保には、日本語教育の充実や通訳・翻訳サービスの提供が検討されています。
適切な評価システムの構築には、外国人介護人材も受験資格として介護技能検定試験に参加できるよう提案されています。さらに、適切な実習体制の確保に向けて、実習先の選定基準を明確化し、実習先の監督体制を強化することが検討されています。
日本人と同等な待遇保証については、労働条件を明確化し、労働基準法を適用することが提案されています。また、実習実施機関の対象範囲に関しては、認定基準の見直しが検討されています。監理団体による徹底については、監理団体の役割を明確化し、監理体制を強化することが提案されています。
最後に、国家資格取得者への在留資格に関しては、外国人留学生が取得した国家資格に基づく活動支援が、日本再興戦略の一環として位置づけられています。在留資格の拡充や就労の認可に関する制度設計が行われることが明記されています。また、諸外国の看護師資格取得者に対しても、日本の介護分野での就労を許可する在留資格が検討されていることも述べられています。
以上が、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の中間まとめの要点です。検討会では、外国人介護人材の受け入れに伴う課題と具体的な対応案が検討されています。今後も関連省庁との連携を重視しながら、具体的な制度設計が進められることが期待されます。
