外国人教員とは？日本で働く外国人教師の背景や実態、ALTについて知ろう

最近では、日本語能力や専門知識を持ち、日本で働くことを目指す外国人教員が増加しています。外国人教員は、教育現場において多様性をもたらし、教育の質の向上やグローバル人材の育成につながる可能性があります。本記事では、そうした外国人教員の背景や実態について詳しく紹介します。

外国教師の種類と役割

外国人教師には、言語教育に特化した教師や留学生としての教師、国際交流の促進を目的とした教師、専門知識を持つ教師など、多様な種類が存在します。

ALT Assistant Language Teacher（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）

ALT　（Assistant Language Teacher）とは、英語などの外国語を母国語とする外国語指導助手のことを指します。外国語や外国の文化・習慣について生徒に教える役目を持っています。ALTは、教員免許の資格を必要としません。ただし、就労ビザの取得は必要となるので注意が必要です。ALTとして日本で働いている方の大半は、請負会社に雇用されています。請負会社は、面接から採用、配置までの全てを行います。

（出典）平成３０年度「英語教育実施状況調査」概要｜文部科学省

中学や高校の英語担当教員

中学校や高校の英語担当教員になるためには、英語科目の「教員免許」の取得が必要です。そのため、日本で教員として働きたいと思っている外国人の方は日本の教員免許を取得する必要があります。教員免許は、日本の教育制度に基づく教育資格であり、国家資格の一つです。

外国人教員には、言語教育に特化した教師、留学生としての教師、国際交流を促進する教師、専門知識を持つ教師など、幅広いカテゴリーが存在します。

中学校や高校の英語担当教員（教員免許が必要）

中学校や高校で英語担当教員となるには、英語科目の「教員免許」を取得する必要があります。そのため、日本で教員として働く外国人の方々は、日本の教員免許を取得する必要があります。教員免許は、日本の教育制度に基づく教育資格であり、国家資格の一部です。

【教員免許の種類】
①普通免許状
普通免許状は、教諭になるための最も一般的な免許です。普通免許状には、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3つのカテゴリーがあります。これらの免許状は、大学院、大学、短大で修得した単位数に基づいて分類されます。それぞれの免許状は同じ資格効力を持っていますが、学校によっては一種免許状のみが認められていることもあります。高等学校の場合、二種免許状の区分が存在しないため、一種免許状を取得する必要があります。この免許を持つ外国人は少なく、最低でも2年間の教職課程と日本語での学習が必要です。

②特別免許状
特別免許状は、教員免許状を持たない人々に対して、学校教育の多様化と活性化を促進するために与えられる免許です。業務上の権限は普通免許状と同じですが、自分で取得することはできません。特別免許状を取得するには、所属する学校教育機関の推薦が必要です。この免許の有効期限は10年で、制限された地域内の学校でのみ有効です。特別免許状は稀少で、年間に200件ほどしか授与されないため、取得は難しいと言えます。

③臨時免許状
普通免許状を持つ教員を採用できない場合に、学校教育機関からの申請に基づいて付与されることがあるのが臨時免許状です。この免許の有効期限は3年で、授与された都道府県内の学校に制限されています。地方の学校などでは、普通免許状を持つ教員を見つけることが難しい場合があり、その場合に臨時免許状を付与し、助教諭として採用することができます。

④特別非常勤講師制度
教員免許状を持たない人が、特定の教科の一部を担当することができるのが特別非常勤講師制度です。外国人教師を採用する際に便利な制度の一つです。例えば、英語のうち「英会話」の部分を外国人教師に担当させたい場合、特別非常勤講師制度を利用して一人の教員を採用できます。ただし、ALTのように教員免許を持つ教諭が授業に同席している場合には、この制度は必要ありません。各学校によって異なる制度が適用されるため、適切な制度を選ぶ際には詳細な情報が必要です。質問がある方は、ぜひお問い合わせください。

英会話講師や外国人講師

英会話教師は、日本で英語や外国語を母国語とする外国人の語学指導者です。主な仕事は、生徒に英語を教え、会話スキルを向上させることです。英会話スクール、プライベートチューター、語学学校、英会話カフェなど、さまざまな場所で働くことができます。

一般的に、英会話教師として働くために特定の資格は必要ありません。しかし、一部の学校や教育機関は、英語教育に関する資格や教員免許を要求することがあります。英会話の経験や、TOEFLやCELTAなどの英語試験の資格を持つことは、就業機会を増やすのに役立つことがあります。

日本では英会話教育への需要が高く、英語教育は学校教育からビジネス研修まで広がっています。特に大都市圏や観光地では、多くの外国人講師が求められており、英会話教師としての仕事は、日本での外国人向けの就業機会の一つであり、日本語を話さなくても英語を教えることができるため、多くの外国人にとって魅力的な職業とされています。

外国人教員を導入するメリット

国際化の推進

日本は、グローバル化が進展する現代社会において、ますます国際化が進んでいます。このような状況下では、多様な文化や価値観を理解し、国際的な視野を持つことが求められます。外国人教員は、異文化理解や国際交流に関する知識や経験を持っていることが多く、日本の学校でそのような教育を提供する上で貴重な存在となっています。

英語教育の充実

日本の学校での英語教育においては、ネイティブスピーカーの教師が必要不可欠です。日本では、外国語教育改革に取り組んでおり、英語教育の充実が求められています。そのため、ネイティブスピーカーの外国人教員が日本の学校での英語教育において、重要な役割を果たしています。

グローバル人材の育成

日本の学校で外国人教員が働くことで、日本の学生は外国語や異文化に触れ、グローバル人材としての視野を広げることができます。また、日本の学生が海外留学や就職活動を行う場合にも、外国人教員がその支援に役立ちます。

外国人児童生徒のサポートが可能

以下のグラフは、日本の外国人児童生徒数の推移を示しています。このグラフから、外国人児童生徒数は年々増加していることが分かります。これに伴い、彼らが日本の学校において適切な教育を受けるためには、彼らの母国語を話す教師が必要です。外国人教員は、母国語を話す教師として、外国人児童生徒がスムーズに日本の学校で学べるよう支援することができます。

外国人が日本で教員になるために必要な資格

外国人が日本で教員になるために必要な資格は、日本の教員免許です。具体的には、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭など、教育課程に応じた免許が必要です。外国人が日本で教員免許を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 大学教育学部卒業以上の学位を取得していること。
2. 日本語能力試験（JLPT）N1レベル以上の日本語能力を有すること。
3. 教育実習を含め、一定期間の教育実務経験を有すること。
4. 教員免許取得に必要な科目を履修し、単位を取得していること。

具体的には、日本の大学で教育学を学び、教育実習を経験し、必要な科目を履修して単位を取得することで、教員免許を取得することができます。ただし、外国人が教員免許を取得する場合、状況によってはビザの取得や就労許可の取得など、さまざまな手続きが必要となる場合があります。また、各都道府県によっても外国人教育免許の取得条件が異なる場合があります。具体的な取得方法や手続きについては、各都道府県の教育委員会に問い合わせることをおすすめします。

海外で取得した教員免許が認められる場合

外国人が日本で教育職に就くためには、教員免許を持っていることが必要ですが、外国において授与された免許状を持っている方、または外国の大学を卒業・修了した方に関しては、教育職員検定により免許状を授与することができる場合があります。令和元年度にこの規定にもとづく授与件数は 315 件、そのうち日本国籍を有しない者に対しては 258 件でした。授与が認められる例としては、以下の場合があげられます。

資格の相当性が認められる場合

外国で取得した教員免許の資格内容が日本の教員免許と相当する場合には、認められることがあります。相当性が認められるためには、教員免許の認定試験を受ける必要があります。

在籍期間が2年以上ある場合

外国での教育職に2年以上在籍していた場合には、日本の教員免許取得に必要な実務経験を有しているとして、日本の教育委員会が教員免許を認めることがあります。ただし、海外で取得した教員免許が認められる場合でも、日本の教員免許取得には、本語能力の確認、教育実習の修了、必要な試験の受験などさまざまな条件を満たす必要があります。

外国人教員を推進するための支援

外国人教員の採用を推進するために、教育現場が行える支援としては、以下のようなものがあります。

外国人教員の採用枠の拡充

日本の大学においては、外国人教員の正規の教員としての採用枠が限られています。そのため、多くの外国人教員は非常勤講師や契約講師として採用されることが多く、待遇面で不平等感を抱くケースがあります。外国人教員をより多く採用し、待遇や評価の面で公平性を確保することが求められます。

キャリアアップ支援

外国人教員にとっても、日本の大学でのキャリア形成が重要です。日本の大学が、外国人教員のキャリアアップ支援を積極的に行うことで、教員自身のモチベーション向上につながり、日本の大学に留まる意欲が高まることが期待されます。そのためには、外国人教員の職務経験や研究業績の評価方法を見直す必要があります。

まとめ

今後、日本の学校において外国人教員が果たす役割はますます重要性を増していくことが予想されます。外国人教員についてよく知ることで、外国人教員と日本の教育現場がより良い関係を築くことにつながります。多様な文化が共存する社会の実現に向けて、教育現場から取り組んでいきましょう。