神奈川県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

神奈川県は、外国人雇用や観光振興に積極的な支援策を展開しています。補助金や助成金制度を通じて、地域経済の活性化や多様な人材の活用を促進しています。

この記事では、神奈川県が提供する補助金や助成金の中から、外国人雇用やインバウンド観光客に関するものをまとめて紹介していきます。

神奈川県の外国人雇用の現状

神奈川県の外国人雇用の現状は、着実に増加しています。令和5年10月末時点の統計によれば、神奈川県内で外国人を雇用する事業所は20,884か所で、外国人労働者数は119,466人に上ります。これは前年比で7.1％の増加率を記録し、特に製造業や建設業、医療・福祉分野での需要が高まっています。

中国、ベトナム、フィリピンからの労働者が多く、国籍別では中国が最多です。また、在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最も多く、永住者や配偶者など永続的な在留資格を持つ労働者が多いことがわかります。さらに、小規模事業所での外国人労働者の増加が顕著であり、中小企業や地域の事業所が積極的に外国人労働者を採用しています。

神奈川県の訪日外国人観光客（インバウンド）の現状

神奈川県の訪日外国人観光客の現状を見ると、2019年には251万6,650人が訪れ、全国で9位の数字でした。関東地方に位置し、東京に隣接しているにもかかわらず、訪日旅行者数は約234万人であり、東京都の約1,400万人と比較すると少ない傾向があります。しかし、台湾、香港、タイなどからのリピーター観光客には、横浜や鎌倉などの観光地が人気であり、積極的なインバウンド対策によって訪日旅行者数の増加が見込まれています。

国別の訪日観光客数を見ると、2019年には中国が全体の33.95%を占め、最も多くの訪問者が訪れました。次いで米国が11.66%、台湾が9.02%となっており、上位5カ国で全体の68.08%を占めています。

2019年のインバウンド消費額は1245億円であり、全国で9位の数字です。1人1回あたりの旅行消費額単価は49608円、1人1泊あたりの旅行消費単価は9412円でした。消費額の内訳を見ると、宿泊費が45.01%、飲食費が28.19%、買物代が19.17%を占めています。

これらのデータから、神奈川県は訪日外国人観光客にとって魅力的な地域であり、特に横浜や鎌倉などの観光スポットが人気です。今後もインバウンド対策を強化し、訪日旅行者数の拡大を図ることが重要です。

（参考）訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局）
（参考）訪日外国人消費動向調査 | 観光統計・白書 | 観光庁

神奈川県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

ここからは、神奈川県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。

外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金

「外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金」は、外国人介護職員を受け入れる環境整備を行う施設向けの補助金制度です。外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。

交付対象
神奈川県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受入れる（予定を含む）施設が対象です。外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず、対象となります。

補助金額
補助金の基準額は1施設あたり30万円で、補助率は3分の2です。補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の2を乗じて得た額が補助金額となります。ただし、補助上限額は1施設あたり20万円です。

対象期間
交付決定のあった日から令和7年1月31日までが対象期間です。

補助対象事業
1. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組：通話、マニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入またはリース、日本語学習支援、異文化理解の教育・研修など。
2. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組：教材の購入、外部講習への参加、日本語教育など。
3. 外国人介護職員の生活支援に必要な取組：メンタルヘルスケア、交流会開催など。

補助対象経費
報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、備品購入費などが補助対象となります。

申請の流れ
1. 交付申請書の提出
2. 交付決定
3. 補助事業の着手
4. 実績報告書の提出
5. 補助金の支払い
6. 消費税仕入控除税額報告書の提出

（参考）外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金 – 神奈川県ホームページ

令和5年度神奈川県観光客受入環境整備費補助

「令和5年度神奈川県観光客受入環境整備費補助」は、神奈川県内の観光関連事業者が実施する環境整備を一部補助するプログラムです。この補助プログラムは、外国人観光客の受け入れ環境の整備や新たな観光需要への対応を促進することを目的としています。具体的には、多言語観光案内板の設置や多言語観光アプリの開発などの取り組みを支援する外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業と、SDGsや脱炭素をテーマにしたコンテンツ開発やデジタル技術の活用による観光需要の創出などを支援する新たな観光需要への体制整備事業が対象となっています。

（参考）令和5年度神奈川県観光客受入環境整備費補助について – 神奈川県ホームページ

綾瀬市中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金

「綾瀬市中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金」は、綾瀬市において、中小企業が外国人高度人材を雇用することを促進するための支援制度です。この奨励金は、外国人高度人材を正規社員として雇用し、一定期間以上雇用を継続した企業に対して交付されます。

奨励金の対象となる外国人高度人材は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ者に限られます。奨励金の交付額は、1人当たり72万円であり、1社につき1年度につき最大3人までの申請が可能です。

申請するための要件
1. 申請日において、綾瀬市内で1年以上事業を営んでいること。
2. 主たる業種が製造業であること。
3. 令和4年4月1日以降、市内の事業所で高度人材を採用し、申請日時点で1年以上継続して常用雇用していること。
4. 納期限の到来した市税を完納していること。
5. 綾瀬市暴力団排除条例の規定に違反していないこと。
6. あやせ工場スマートナビに企業情報を掲載していること。

申請期間は令和6年4月1日から令和7年2月28日までであり、予算の範囲内での交付となるため、申請状況により受付が終了する場合があります。

申請書類
1. 綾瀬市中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金交付申請書
2. 外国人高度人材雇用状況報告書
3. 外国人高度人材の在留カードの写し
4. 外国人高度人材の雇用保険被保険者証の写し
5. 反社会的勢力に係る誓約書
6. 役員等一覧表
7. その他、市長が必要とする書類

（参考）綾瀬市中小企業外国人高度人材雇用促進奨励金【受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日】／綾瀬市

藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金

「藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金」は、藤沢市内の介護事業所が外国人介護職員を雇用する際に、居住費と生活必需品費の一部を補助するための支援制度です。この補助金を受けることで、介護事業所は外国人介護職員を雇用する際の経済的負担を軽減することができます。

補助対象となる外国人介護職員
1. 外国人留学生
2. 外国人技能実習生
3. 特定技能外国人
4. 経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者
5. 特定活動外国人（4か月・就労可）

補助対象となる介護サービス種別は多岐にわたり、介護保険施設、指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービスなどが含まれます。また、補助対象経費としては居住費と生活必需品費が挙げられます。

申請の流れ
1. 事業着手日の10開庁日前までに申請書類を介護保険課へ提出します。
2. 申請書類の内容審査後、補助金の可否について通知が送られます。
3. 通知を受け取った後、事業に着手します。
4. 事業内容や金額に変更がある場合は、変更承認申請書類を提出します。
5. 事業完了後、事業完了届兼実績報告書などを提出します。
6. 報告書類の内容審査後、補助金が口座に振り込まれます。

補助金の申請や手続きに関する具体的な詳細や流れについては、藤沢市の公式ウェブサイトや申請の手引きを参照することができます。また、疑問や問い合わせがある場合は、指定のメールアドレスへ問い合わせることができます。

（参考）【法人向け補助金】外国人介護職員受入支援に関する事業｜藤沢市