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【10年で10倍】外国人が増えた地方自治体の状況

この記事では、10年で10倍に外国人が増えた地方の自治体の状況について解説しています。

外国人の住民登録者数が10年前と比べ、2倍以上かつ100人以上増加した市区町村が280もあり、これが全体の16%を占めていることが、総務省の住民基本台帳調査によって明らかになりました。

その中で最も増加幅が大きかったのは北海道の京極町(11.8倍)で、香川県の琴平町(11.4倍)が続きました。人口が1万人以下の小規模自治体でも技能実習生の増加が進み、外国人が全国各地の産業を支えている現実が浮かび上がりました。外国人との共生がますます重要となっています。

北海道京極町
全国で増加幅が最も大きかった京極町では、ジャガイモ、ニンジン、小麦の産地で、外国人の数が10人から118人に増加しました。地元の農協「JAようてい」は特定技能を持つベトナム人などを35人雇用し、施設や機械の管理だけでなく、農家の手伝いもしています。担当者は「日本人は集まらないから本当に助かっています」と述べています。町によれば、外国人は農業以外にも食品加工や福祉分野で働いています。

北海道東川町
上位20市区町村で増加幅が大きい地域の半数は北海道で、特に東川町にはタイやベトナムから517人もの外国人が来日し、9.9倍に増加しました。また、リゾート地として知られる留寿都村(9倍)や占冠村(5.7倍)では、インドネシアやネパールからの人材が中心になっています。食肉加工が盛んな清水町(6.7倍)や酪農の上士幌町(5.1倍)などでも外国人の受け入れが進んでいます。

香川県琴平町
観光業が主要産業となっている香川県の琴平町(ことひらちょう)も、「こんぴらさん」として知られる金刀比羅宮(ことひらぐう)は、毎年200万人以上の観光客が訪れます。この町の人口は約8,000人ですが、10年前にはわずか17人の外国人が住んでいました。

しかし、2023年1月には194人(11.4倍)に増加し、大幅な増加が見られました。そのうち半数以上が技能実習生です。ベトナムやインドネシアから来た技能実習生たちは、観光地の旅館やホテルで客室清掃などを担当しています。

増加の背後には、新型コロナウイルスの影響で解雇された日本人従業員が他の産業に転職し、賃金の低い宿泊業に戻ってこないという状況があります。その代わりに、外国人の雇用が増加しています。

客室清掃業を行う40代の男性は、「今や外国人なしに旅館やホテルは成り立たない」と述べています。

香川県丸亀市
近くの香川県丸亀市のホテルでは、客がチェックアウトするとすぐに、青いポロシャツを着たベトナム人の女性2人がシーツを手際よく広げています。ハンさん(27)は2年前に来日し、「ベトナムには2人の子どもがいます。お金のために夫と一緒に日本に来ました」と日本語で語っています。

その他の地方自治体
九州地方の自治体も注目されており、福岡県の久山町は8.7倍に増加しました。久山町では大手食品メーカーのだし製造工場でベトナムやミャンマーからの技能実習生が働いています。また、鹿児島県のいちき串木野市(7.3倍)や宮崎県の川南町(6.6倍)でも外国人の受け入れが進行中です。

(参考)過去10年で外国人が倍以上増えた自治体は280 10倍超も | 毎日新聞

(参考)わずか10年で外国人が10倍に増えた地方の小規模自治体の事情 | 毎日新聞

YOLO総研 編集部 ピロ

今後も地方自治体は外国人の受け入れと共生を推進していくことでしょう。外国人の増加は、観光業や農業だけではなく、他の産業でも地方経済の活性化に貢献していくことが期待されています。

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