新たな「育成技能」制度に向けて、外国人労働者と日本企業にとって待望の変革が動き出します。これまでの「技能実習制度」は「現代の奴隷制度」とまで言われ、批判が絶えませんでしたが、政府の有識者会議が最終報告書案をまとめ、新しい制度への移行を提案しています。
この記事では、「技能実習制度」の廃止から新たな制度創設として有識者会合から提出された「育成技能」という最終報告書案について解説しています。
外国人の企業転籍制限を緩和し、新しい在留期間が3年となる技能実習制度の最終報告書案が、政府の有識者会議によって今秋にまとめられる見通しです。
この新しい制度の柱は、技能実習制度を廃止し、代わりに3年間の在留を許可することです。外国人が別の企業に転籍できる条件は、1年以上の就労期間と一定の日本語能力などがあれば認められる予定です。
政府関係者によると、有識者会合でこの提案が検討され、新しい制度の関連法案は来年の通常国会に提出される予定です。
新制度の名称候補として「育成技能」が浮上しています。この制度は、国内の労働力不足を解消し、外国人材を確保し、特定の専門性や技能を育成することを目的としています。特定技能への移行には、特定の技能と日本語の試験が必要とされ、不合格の場合は最長1年間の在留延長が可能です。
最初の3年間は基本的に受け入れ企業の変更ができない制度に批判が寄せられましたが、「人権侵害」の懸念もありました。そのため、外国人が初歩的な日本語能力と基礎的な業務技能・知識を備えて1年以上働いた場合、転籍が許可されることになります。また、外国人が母国の送り出し機関に高額の手数料を支払うことを問題視し、企業側が一部の手数料を負担する仕組みも整えられる予定です。
（参考）外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間３年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案 : 読売新聞
「現代の奴隷制度」として広く非難されている悪質な制度から新しい制度への移行は、非常に望ましい展開です。この新しい制度への切り替えは、日本企業と外国人労働者の両方にとってメリットがあり、また日本国全体にも利益をもたらすことを期待しています。
