技能実習制度において、外国人労働者が日本で技術や知識を習得し、日本企業が適切な人材を採用できるようにするために欠かせない存在が「送り出し機関」です。この機関は、外国の労働者が母国から日本へ送り出され、日本企業や学校での技能実習を可能にするために、非常に重要な役割を果たしています。送り出し機関は、技能実習生と日本の監理団体、さらには日本企業との連携を調整し、技能実習生の選定から受け入れ、そして実習のサポートまでを行う専門機関です。
この記事では、送り出し機関の基本的な役割や機能、そしてその存在が技能実習制度においてどのように外国人労働者と日本企業に影響を与えているかについて詳しく紹介していきます。また、良い送り出し機関と悪い送り出し機関の違いについても紹介していきます。
送り出し機関とは
「送り出し機関」とは、各国に存在し、日本企業や学校に適切な人材を紹介するための専門機関を指します。これらの機関は多くの場合、日本企業と緊密な関係を築き、現地でスキルを持つ労働者を日本企業に紹介する役割を担っています。技能実習生の場合、彼らは母国の送り出し機関を通じて実習先を見つけ、日本の企業で実習を行うことが一般的です。送り出し機関の多くは、各国内に設立された非営利団体や業界団体として運営されています。
送り出し機関・管理団体・日本企業の関係性
送り出し機関は、技能実習生の母国に設立されており、技能実習生の選定とスクリーニングを担当します。監理団体は日本国内に位置し、技能実習生の受け入れ企業や団体と緊密に連携し、実習生の募集や受け入れに関する手続きを調整し、また、受け入れ先に対する監査と指導を実施します。日本企業は技能実習生を受け入れ、彼らに対して技能実習を提供しますが、技能実習生の選定や手続きについては監理団体と送り出し機関が協力します。日本企業は監理団体からの指導を受け、実習生を適切に受け入れる役割を果たします。
このように、送り出し機関、監理団体、そして日本企業は緊密に連携し、技能実習生の受け入れと管理を効果的に行います。技能実習生が安全かつ適切に実習を行えるよう、これらの組織間の協力が不可欠です。
送り出し機関が存在する国々
送り出し機関は現在、多くの開発途上国で活動しており、中国、タイ、ベトナム、フィリピンなど、多くの国々に存在しています。特に、ベトナムでは多くの送り出し機関が活動しており、これがベトナム人技能実習生が日本に派遣される背後にある要因となっています。送り出し機関には、各国政府に認定されたものとそうでないものがあり、企業側が送り出し機関を選定する際には、この認定が重要な基準となります。さらに、特定の分野に特化した送り出し機関も存在し、例えば介護分野に特化した機関もあります。
▼送り出し機関が存在する国の一覧
・ベトナム
・カンボジア
・インド
・フィリピン
・ラオス
・モンゴル
・バングラデシュ
・スリランカ
・ミャンマー
・ブータン
・ウズベキスタン
・パキスタン
・タイ
・インドネシア
送り出し機関の役割と業務内容
送り出し機関は、外国人労働者が日本での就労や技術・知識の習得を支援する組織であり、以下の5つがその主な役割と業務内容です。
外国人労働者のスクリーニングと選定
送り出し機関は、技能実習生や特定技能外国人などの適切な候補者を母国で選定し、日本へ派遣する役割を担っています。外国人労働者の選定は能力や希望、条件などを考慮して行われます。
日本企業との面接調整
日本企業と外国人労働者との面接やコミュニケーションの調整を行います。候補者と雇用主を結びつけ、双方に適したマッチングを実現します。
労働省への書類提出
技能実習生や特定技能外国人の滞在資格に関連する書類や申請手続きを労働省などの関連機関に提出し、正式な滞在許可を取得する支援を行います。
日本語教育の提供
外国人労働者が日本での生活や仕事をスムーズに行えるよう、日本語教育を提供する場合があります。言語の壁を克服し、職場でのコミュニケーションを円滑にするためのサポートが含まれます。
旅券やビザ申請のサポート
外国人労働者が日本に入国するための旅券やビザの申請手続きを支援します。正式な許可を得るために必要な手続きを手助けします。
送り出し機関の認定要件
日本の技能実習制度を適正に運用し、技能実習生を守るために、送り出し機関には、「規則第25条に基づく要件」を満たしている必要があります。
・所在国の公的機関からの推薦
送り出し機関は、所在国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるとして、推薦を受けている必要があります。
・適切な技能実習生の選定
送り出し機関は、技能実習生を適切に選定し、日本への送出しを行うことが求められます。つまり、適格な実習生を選定し、不適格な者を排除する役割を果たす必要があります。
・費用に関する透明性
送り出し機関は技能実習生から徴収する手数料やその他の費用について、算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に対して明示し、理解させる必要があります。費用についての透明性が求められています。
・技能実習生の支援
技能実習を修了した者が帰国後も、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんやその他の支援を行う責任があります。
・協力と応答
送り出し機関は法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じ、フォローアップ調査などに協力する必要があります。
・違法行為の履歴がない
送り出し機関またはその役員が、日本または所在国の法令に違反して、禁錮以上の刑またはこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、刑の執行の終了から5年を経過していない者は認定されません。
・法令遵守
送り出し機関は所在国または地域の法令に従って事業を行う必要があります。
・財産管理の禁止
技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生またはその家族などの金銭や財産を管理しないことが要求されます。
・違約金や不当な金銭移転の禁止
技能実習に関する契約不履行について、違約金を定める契約や不当な金銭または財産の移転をする契約を締結しない必要があります。
・技能実習生への確認
技能実習生やその家族から、「財産管理の禁止」および「違約金や不当な金銭移転の禁止」の行為が行われていないことを確認することが求められます。
・偽造文書の使用歴の禁止
過去5年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないことが要求されます。
・その他の要件
送り出し機関は、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有する必要があります。
これらの要件を満たしていると判断された団体や企業が、公的機関から送り出し機関として認定を受けることができます。
（参考）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索
良い送り出し機関と悪い送り出し機関の違い
ここからは、良い送り出し機関と悪い送り出し機関の特徴や違いを詳しく紹介していきます。
良い送り出し機関の特徴
- 政府認定の送り出し機関
良い送り出し機関は、国の政府に認められていることが重要です。政府の認可を受けた機関は、一定の基準と規制を守る必要があり、信頼性が高いとされます。 - 紹介料金を二国間の取決めに従って請求
良い送り出し機関は、紹介料金を二国間の合意に基づいて請求します。透明性があり、適正な料金体系を提供します。 - 現地担当者が日本での就業経験あり
良い送り出し機関の現地担当者は、日本での労働経験が豊富で、日本語能力が高いことが一般的です。迅速かつ的確な対応を提供し、技能実習生のサポートを効果的に行います。 - 現地法律と日本の関係法令に理解がある
良い送り出し機関は、技能実習生の送出国の法律や日本の法令に詳しく、法的な問題を避けるために適切なアドバイスとガイダンスを提供します。 - 日本に駐在事務所があり、日本語が堪能な担当者がいる
良い送り出し機関は、日本に拠点を持ち、日本語が堪能なスタッフが在籍しています。これにより、技能実習生の日本滞在中に必要なサポートを提供できます。
悪い送り出し機関の特徴
- 送り出し機関への高額入校料金
悪い送り出し機関は、技能実習生に高額な入校料金を請求し、本人に不当な負担をかけます。透明性が欠け、過剰な料金を要求することがあります。 - 偽の筆跡の申請書類
悪い送り出し機関は、技能実習生の署名が必要な申請書類を偽造し、本人に署名させていることがあります。これは不正行為であり、法的な問題を引き起こす可能性があります。 - 過剰な接待やキックバックの勧誘
一部の悪い送り出し機関は、技能実習生に対して過剰な接待やキックバックを渡す条件で採用を勧誘することがあります。これは不正行為であり、法的な問題を引き起こします。
