「特定技能」で受け入れる外国人の保険！加入義務や任意保険、注意点についてわかりやすく解説

特定技能外国人が日本で働く際には、保険加入が重要です。特定技能外国人は、日本の労働者と同様に労働基準法上の「労働者」とみなされ、保険に加入する義務があります。さらに、公的保険だけでなく任意加入が推奨される保険も存在します。

この記事では、特定技能外国人が加入しなければならない5つの保険（国民健康保険・健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険、厚生年金保険・国民年金）について詳しく説明します。また、任意保険の注意点にも触れます。

「特定技能」外国人が加入する義務がある保険

特定技能外国人は、外国人であっても日本人の従業員と同様に労働基準法上の「労働者」となります。そのため、保険に加入することが義務付けられています。また、公的に義務付けられている保険だけでなく、任意加入が推奨されている保険もあります。特定技能外国人に義務付けられている保険は、以下の5つになります。

国民健康保険・健康保険

日本の国民健康保険（国保）および健康保険は、日本における医療費の負担を軽減し、国民の健康を保護するための制度です。

国民健康保険・健康保険は病気やケガ、出産などに適用される保険で、特定技能外国人は必ず加入しなければなりません。講習期間中は国民健康保険に加入して保険料も特定技能外国人が負担しなければなりませんが、講習期間が終了したら健康保険に切り替え、雇用主と特定技能外国人が折半で支払います。保険料は、給料から天引きして徴収されます。

国民健康保険（国保）とは
日本の国民健康保険（国保）は、自営業者、農業者、学校法人など、特定の条件を満たす人々が加入する制度です。国保は地方自治体が管理し、地域ごとに保険料やサービス内容が異なります。国保に加入すると、医療費の一部が補助されますが、一部の医療費は自己負担する必要があります。

健康保険とは
日本の健康保険は、企業に勤務する労働者やその家族、一定の条件を満たす人々が加入する制度です。健康保険は企業や業種によって異なる労働組合や共済組合が管理しています。健康保険に加入すると、国が定めた医療費の一部が補助されます。保険料は企業と従業員が折半して負担します。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した時に適用される保険で、特定技能外国人は必ず加入しなければなりません。保険料の支払いは雇用主と特定技能外国人の折半で、特定技能外国人の負担分は給料から天引きして徴収されるのが一般的です。

雇用保険とは
日本の雇用保険は、労働者の失業時に一定の給付を提供する制度です。企業と労働者が保険料を負担し、失業給付や休業給付を受け取ることができます。失業や休業が発生した場合、労働者は雇用保険組合や労働局に申請を行います。再就職支援も提供され、労働者の安定した雇用を支援します。

労災保険

労災保険は、通勤を含む業務中のけがや病気、死亡に適用される保険で、特定技能外国人も必ず加入しなければなりません。保険料は全額雇用主の負担となります。

労災保険とは
日本の労災保険は、労働者が業務中や通勤中に災害や疾病で被った損害に対して医療費や休業手当を提供します。雇用主が労働者一人当たりの賃金に応じて保険料を支払い、労働災害や職業病の場合、労働者は直ちに通報し申請手続きを行います。労災保険は、労働者の安全と健康を保護し、災害の予防活動も支援します。

厚生年金保険・国民年金

特定技能外国人も、厚生年金保険および国民年金に加入する義務があります。厚生年金は、日本で働く特定技能外国人が会社員として雇用される場合に加入します。会社員としての雇用に伴い、厚生年金の保険料が給与から天引きされ、雇用主も半分を負担します。

国民年金（基礎年金）は、自営業やフリーランスとして働く場合に加入義務があるため、特定技能外国人が日本で働く場合、厚生年金保険への加入が必要となります。

厚生年金保険とは
日本の厚生年金保険は、企業に勤務する労働者が加入する制度であり、給与から天引きされる保険料と雇用主の負担から成り立ちます。老齢、死亡、障害、遺族に対して年金給付を行い、労働者が一定の条件を満たすことで老齢年金を受給できます。

国民年金とは
国民年金は、自営業者や非正規労働者、専業主婦などが加入する制度であり、個人で保険料を納付します。基礎年金として老齢、障害、死亡に対する給付を行い、保険料の納付期間や額によって受給額が変動します。両制度は国民の社会保障を確保し、老後の生活や突発的なリスクに備えるための重要な制度として機能しています。

特定技能外国人に任意加入を推奨している保険

特定技能外国人に推奨される任意加入保険としては、「特定技能外国人総合保険（JITCO保険）」があります。JITCO保険は特定技能外国人を対象にした保険であり、公的保険ではカバーされないプライベートなケガや病気などを補償します。

この保険の補償範囲は、主にプライベートや日常生活を対象としています。死亡時の保険金や後遺障害に陥った場合の補償、病気やケガの治療費などが含まれます。特定技能外国人が亡くなる場合やケガを負った場合の家族の往復交通費なども補償の対象です。

労働中のケガは労災保険でカバーされますが、プライベートでのケガや病気に関しては公的保険ではカバーされないため、JITCO保険に任意加入することが推奨されます。

JITCO保険では、死亡時の保険金や治療費の3割負担分を補償します。さらに、第三者への損害賠償も対象になっており、訴訟費用や損害賠償金なども含まれます。

保険の契約者は国際人材協力機構であり、被保険者は特定技能外国人で、保険加入者は特定技能外国人を受け入れる雇用主や登録支援機関などです。

保険料は、保険金の受取額や賠償責任額、保険期限によって異なりますが、月々の支払いで見ると1,000円程度です。また、国際人材協力機構が保険を扱うことで割引が適用され、加入がお得になります。

特定技能外国人にとってJITCO保険は重要であり、プライベートでのリスクに備えるために任意加入が推奨されます。

（参考）外国人技能実習生保護支援・在留支援 | 外国人技能実習制度支援サービス | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構

特定技能外国人の任意保険への加入に関する注意点

任意保険は、特定技能外国人が安心して働き、生活するための重要な手段です。雇用主にとっても、従業員が加入することで不測の事態に備えることができます。ただし、任意であるため強制的な加入は難しく、しっかりと話し合う必要があります。特定技能外国人の任意保険加入に関するポイントは以下の通りです。

面談時に保険加入の意思を確認する

特定技能外国人を採用する際に、保険加入の意思を確認することが重要です。万が一の際にトラブルを避けるため、保険加入についての意思確認を行い、内定を決めることが賢明です。

保険料を給料から天引きする場合は労使協定を結ぶ

任意保険は、健康保険や雇用保険などのように強制的に給料から天引きすることができません。そのため、任意保険を給料から天引きするためには、特定技能外国人の代表と雇用主が労使協定を結ぶ必要があります。協定を結んだことは書面で残さなければなりませんが、労働基準監督署に届ける必要はありません。