この記事の要点
- ・ANAはインド人材の受け入れを推進しています。
- インドは人口14億人を超える大国であり、今後ますます経済成長が見込まれています。
- インド人は親日的な傾向があり、高い日本語習得能力を持つ人材が多いです。
- ANAは、これらのインド人材を地方に受け入れることで、働き手不足を解消し、日本経済を活性化させようとしています
地方における働き手不足を解消する全日空の新たな試みとは？
全日本空輸（ANA）が、働き手不足に悩む地方地域向けに、インドの労働力の魅力をアピールする動きを見せています。ANAは、国内へのインド人受け入れを支援することで、人口14億人を抱えるインドとの往来を促進し、航空需要の増加に貢献する試みを進めています。
2020年、新型コロナウイルスの影響により、日印間の往来が激減しました。この状況下で、ANAのインド総代表である片桐常弥氏は、現地の技能実習生派遣機関と連携を始めました。彼はインドの地方都市、例えばインパールやダージリンを訪れ、制度の詳細や日本での生活の利点を説明しました。
地方自治体や宿泊、介護の業界団体など、日本側への提案活動も継続中です。山形県や鹿児島県など、各地の関係機関に幅広くアプローチしています。片桐常弥氏によれば、インドは親日的な傾向があり、高い日本語習得能力を持つ人材が多いため、地方地域での人材受け入れが着実に広がっているとのことです。
日本とインドを結ぶ全日空の直行便は、現在デリーとムンバイの2路線だけですが、インド市場にはまだまだ成長の余地があります。片桐氏は「ビジネスや観光とは異なり、親族間の訪問は年間を通じた航空需要の安定的な支えとなる」と述べ、人材受け入れの拡大に期待を抱いています。
法務省の統計によれば、2022年末時点で技能実習および特定技能の在留外国人は約45万人で、そのうちインド人はわずか554人にとどまっています。しかしながら、日本の企業は労働力の確保を求めており、2023年3月の日印首脳会談で両国は、技能実習および特定技能の制度を活用してインド人材の受け入れを増やすことで合意しました。
（参考）静岡新聞‐インド人材を日本へ売り込み 全日空、地方に働き手
まとめ
全日空のインド人材受け入れ支援の取り組みは、地方の働き手不足解消と航空需要拡大という二つの課題を同時に解決するという点で、画期的な試みであろう。ANAの取り組みにより、インド人材の日本への流入が促されれば、地方の労働力不足解消につながり、インド人材の来日による航空需要の増加は、ANAの事業拡大にもつながっていくと考えている。もちろん、インド人材の受け入れには、言語や文化の違いによる課題もある。しかし、ANAはインドとの深い関係を築いており、これらの課題を克服するためのノウハウも蓄積しているだろう。
ANAの取り組みが成功すれば、日本とインドの相互理解と経済発展につながる大きな成果となることを期待している。
