政府は2025年度から日本に滞在する外国人のための在留カードとマイナンバーカードを統合した新しいカードの発行を開始する計画を立てています。統合されたこの新しいカードを発行することで、在留カードやマイナンバーカード、保険証など複数のカードを持つ必要がなくなり、両方の機能を1つのカードで利用できるようになります。この取り組みにより、役所での事務負担も軽減される見込みです。必要なシステムの改修が完了した後、外国人が希望すれば新しいカードを受け取ることができる予定です。
これに関連して、政府は24年3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する見込みとのことです。
新しいカードでは、氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否などが表面に記載され、裏面にはマイナンバーの情報が含まれる予定です。この1枚のカードを持っていれば、在留カードやマイナンバーカードなどを別途所持する必要はありません。
現在、永住者や留学生、技能実習生など、16歳以上の中長期在留者には在留カードの携帯が義務付けられており、約293万人の中長期在留者に利用されています。この新しいカードは、入国時や在留資格の変更、在留期間の更新などの際に使用され、入国管理局での手続きや企業が就労時に資格を確認する際に活用されます。
一方、マイナンバーカードは、外国人も日本人と同様に発行されています。マイナンバーカードを持つことで、在留期間の延長手続きなどをオンラインで行う利点があります。2024年1月末時点で、約169万人の外国人がマイナンバーカードを保有しており、保有率は6割弱です。
日本に在留する外国人の数は増加傾向にあり、この取り組みは行政手続きの利便性を向上させるとともに、政府や地方自治体の負担を減らすことを目指しています。
（参考）「外国人在留カード＋マイナンバーカード」一体の新カード発行へ – 日本経済新聞
このような統合は、行政手続きの簡素化や効率化に役立ちますし、個人情報管理などの安全性を高めることも期待されますね。この取り組みが円滑に進展することを期待しています。
