韓国と台湾では、外国人労働者の需要に応じて低・中熟練者の受け入れが着実に広がっています。これは、両国が日本と同じく少子高齢化や労働力不足に対処するため、外国人の労働力を導入する方針を採っているためです。これらの動きを踏まえ、日本が今後の外国人労働者受け入れ政策を検討する際に参考となるよう、韓国および台湾における低・中熟練外国人労働者の受け入れ政策を整理し、その内容を紹介します。
経済水準の比較では、これまで日本が韓国と台湾を引き離していましたが、最近では急速にその差が縮まり、2023年時点での1人あたりGDPは3か国とも33,000USドル前後となり、日本の経済的な優位性はほぼなくなりました。低・中熟練外国人労働者の平均月給についても、韓国＞日本＞台湾の順で推移しています。
韓国では、低熟練外国人労働者の受け入れ上限が16.5万人に拡大され、一般雇用許可制においては、2023～24年にかけて対象業種の拡大や家事労働者の試験的導入、派遣形態の許容、留学生からの変更許可が行われる見通しです。特に、製造業や建設業などに制限されていた対象業種が拡大され、サービス業での受け入れも認められるようになる点は注目すべき変化です。中熟練外国人労働者についても、点数制度の見直しや年間受け入れ上限の増加、新しい受け入れルートの検討が進んでおり、中長期的な育成が焦点とされています。
台湾では、2023年6月から低熟練外国人労働者の受け入れ制度が拡大され、製造業の受け入れ枠が広がり、一般民間建設業や林業の新規受け入れが解禁され、農業の受け入れ人数も増加しています。中熟練外国人労働者に関しては、2022年4月に移工留才久用方案に基づく新しい制度が導入され、長期の在留が許可されています。2030年までに8万人の中熟練外国人労働者を受け入れる目標が掲げられ、わずか1年4か月でその約1.5万人が受け入れられています。
（参考）韓国、台湾における低・中熟練外国人労働者受入れ拡大の潮流 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
日本は韓国・台湾の外国人労働者受け入れ政策を参考に、柔軟な制度改革を進め、特定産業に焦点を当てた対応を強化すべきです。中長期的な育成に焦点を当て、外国人労働者のスキル向上をサポートする体制を整備し、国際的な労働市場と連携することがより一層求められるでしょう。
