総務省の最新調査によると、日本の人口は15年連続で減少を続け、昨年の減少幅は過去最大となる86万1,237人に達しました。この結果から、少子高齢化が深刻な社会問題として浮き彫りになっています。一方、日本に住む外国人の数は現在300万人に達しており、労働力不足に悩む多くの産業において、外国人労働者が貴重な戦力となっています。少子高齢化がますます進むことが予測される中、外国人労働力の活用は、日本の社会経済を支えるうえで不可欠な要素となりつつあります。
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総務省が24日に発表した住民基本台帳人口によると、2024年1月1日時点での日本の人口は1億2,156万1,801人となり、前年比86万1,237人の減少となりました。。この結果、日本の人口は15年連続で減少を続け、減少幅は1968年の調査開始以来最大となる過去最大の記録を更新しました。
一方で、外国人の数は前年比11.01%増の332万3,374人となり、初めて300万人を突破しました。新型コロナウイルス感染症の影響で2021年から減少傾向にあった外国人人口は、2023年に感染症法上の位置づけが「5類」に変更されたことを受け、再び増加に転じ、過去最大の32万9,535人の増加となりました。
外国人を含む総人口は1億2,488万5,175人で、日本人の人口の減少数が外国人の人口の増加数を上回り、結果として前年より53万1,702人減少しました。この減少幅は、1年間で兵庫県姫路市の人口が減少する規模に相当します。
都道府県別に見ると、総人口が増加したのは東京、千葉、沖縄の3都県のみで、日本人の人口が増加したのは東京のみでした。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県全体では前年より0.19%減少し、合計で3,547万1,691人となりました。
一方、外国人の人口は前年同様、すべての都道府県で増加しています。最も増加したのは東京都で、6万6,304人増加し、総人口に占める割合も最高の4.65%でした。次いで、大阪府が2万8,661人、愛知県が2万3,808人の増加となりました。
15歳から64歳の生産年齢人口は、総人口の約59.71%と前年に比べてもほぼ横ばいでした。日本人の生産年齢人口は52万1,056人減少しましたが、外国人が29万8,382人増加したため、全体の割合は維持されています。その結果、少子化が進む中で、外国人が労働力を支える重要な役割を果たしている 現状が浮き彫りになりました。
生産年齢人口の割合を比較すると、日本人は全体の59.02%を占めるのに対し、外国人は全体の85.22%を占めています。特に外国人の中には20代の留学生や技能実習生が多く、労働市場で重要な役割を果たしています。
日本の人口減少が加速する中、2023年の日本人の「自然減」（死亡者数から出生者数を引いた数）は調査開始以来最大の85万360人に達しました。これは、死亡者数が157万9,727人と過去最大を記録し、一方、出生者数が72万9,367人と過去最小となったことが主な要因です。少子高齢化の深刻化が、このような前代未聞の状況をもたらしていると言えるでしょう。
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